2015年10月10日に発信した章をもとに、ユネスコ記憶遺産への「南京大虐殺文書」登録問題を論じた一篇。
中国の申請資料には、捏造が確認された写真や、大虐殺の証明としては不適切な文書、所有者の許可なく使われた写真が多数含まれていた。
それにもかかわらず登録が進んだ事実を通して、ユネスコの政治利用、朝日・毎日と産経の読者数の差が生む情報格差、日本政府が国際社会に対して史実を発信する必要性を鋭く指摘している。

2019-04-21
「南京大虐殺文書」として申請した資料には、捏造が確認された写真や「大虐殺」があったことを証明するには不適切な文書、所有者の許可がないまま使用された写真などが多数含まれている。
以下は2015/10/10に発信した章からである。
以下が、今日の産経新聞の第一面である。
産経新聞の購読世帯数が約300万世帯であるのに対して、朝日と毎日の購読世帯数の合計は約1,000万世帯なのである。
つまり、日本国民の多数は、以下の事実を全く知らないのである。
言うまでもなく、世界中の人は全く知らないに等しい。
「南京大虐殺」記憶遺産へ。
中国申請。
慰安婦資料は却下。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」が登録される見通しとなったことが9日、わかった。
日本政府関係者が明らかにした。
「慰安婦関係資料」の申請は却下される方向となった。
これらの方針は、新規登録の可否を判断する国際諮問委員会（IAC）がユネスコのボコバ事務局長に勧告した内容で、ボコバ氏も追認したという。
近くユネスコが正式に発表する。
＝3面に「偏向教育の恐れ」。
「南京大虐殺文書」の登録によって、中国は国際機関の“お墨付き”がついたとして、歴史認識問題において新たな日本攻撃の材料を得ることになる。
中国は今年、抗日戦争勝利70周年の記念行事を盛大に展開しており、今回の登録を成果として大々的に宣伝するとみられる。
日本政府は中国からの2件の申請について、ユネスコ関係者に「ユネスコの政治利用になりかねない」として慎重な審査を求めていた。
中国に対しても申請の取り下げを求めていた。
中国外務省は昨年8月、国内の公文書館などが共同して南京事件と慰安婦に関する写真や日記などを申請したことを公表した。
中国が「南京大虐殺文書」として申請した資料には、捏造が確認された写真や、「大虐殺」があったことを証明するには不適切な文書、所有者の許可がないまま使用された写真などが多数含まれていることが、日本人の歴史学者らの検証によって明らかになっている。
中国側は、資料は「旧日本軍が作成した」と主張。
日本は検証の機会を再三求めてきたが、中国が応じることはなかった。
一方で、「慰安婦関係資料」が却下される見通しになり、2件の登録という最悪の事態は回避された。
しかし、慰安婦問題をめぐっては、次回の審査に向け韓国が申請する動きを見せている。
中国では韓国とともに、北朝鮮や台湾、インドネシアやオランダを巻き込んで登録を目指す計画もあるとの指摘もある。
日本は慰安婦問題について、これまで以上に事実関係を国際社会に周知する活動を強める必要がある。
3面の記事は次章に掲載する。