本稿は、2019年4月19日に発信した文章をもとに、読売新聞の「米中攻防」と題する記事を手がかりに、中国と米国が原子力分野で主導権を争う現実を論じる一篇である。
中国の国産原子炉「華竜1号」は、習近平政権にとって先端技術の象徴であるだけでなく、「一帯一路」を通じた輸出戦略の中核でもある。
一方、米国も小型モジュール炉を軸に巻き返しを図っており、こうした世界の現実を直視すれば、日本国内で繰り返される反原発運動の本質も見えてくる。

2019-04-19
「原発強国」を目指す習近平政権にとって華竜1号は、先端技術の象徴であるだけでなく、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた輸出用の戦略商品でもある。
以下は先日の読売新聞に「米中攻防」と題して掲載された記事からである。
異常なほど執拗に原発反対を叫ぶ朝日などやNHKと左翼小児病患者達にしてGHQの洗脳が解けていない人達にして中国や朝鮮半島の工作下にある人間達が所謂市民団体と称して行っている反原発運動の正体が一目瞭然である。
「原発リーダー」が交代する日。
「米国は60年間にわたって原子力発電のリーダーであり続けたが、このままだと10年以内に中国に追い抜かれるだろう」。
2月28日の米上院エネルギー・天然資源委員会の公聴会で、国際エネルギー機関のファティ・ビロル事務局長はこう述べた。
米国と中国が、原子力分野でも競合しつつある。
「核強国」の看板が立つ中国福建省の福清原子力発電所では、中国の国産原子炉「華竜1号」。
出力115万キロ・ワット。
2基の建設が進む。
「原発強国」を目指す習近平政権にとって華竜1号は、先端技術の象徴であるだけでなく、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた輸出用の戦略商品でもある。
一方、トランプ米大統領は「原子力の再興と拡大」を政策目標に掲げる。
米オレゴン州の新興企業ニュースケールパワー社が開発中の「小型モジュール炉」。
SMR。
は、出力6万キロ・ワットの小型炉を複数組み合わせて使う新しい原子炉だ。
建設前にもかかわらず、海外からの人気も高い。
米国は1979年のスリーマイル島原発事故後、原発の新増設が滞ったが、どこまで巻き返しを図れるのか、世界が注目している。
（ワシントン支局　船越翔、瀋陽支局　東慶一郎）