2018年4月17日発信。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の下で、韓国系企業にまで日本国民の負担による利益が流れる構図を取り上げ、民主党政権とソフトバンクの責任を厳しく問う章。
電力という公共インフラの恩恵は本来国内に還元されるべきであり、この時代に何が行われたのかを後世のために検証し、記録し、記憶すべきだと訴えている。

2019-04-16
この苦しい時に、韓国企業にビジネスチャンスを与えた民主党政権とソフトバンク。
彼らが行ったことは、一体なんだったのか。
後世のため徹底的に検証し、記録を残し、記憶にとどめておく必要がある。

後世のため徹底的に検証し、記録を残し、記憶にとどめておく必要がある。
と題して2018-04-17に発信した章である。
以下は前章の続きである。
韓国の自然エネルギー開発企業が、和歌山県南部でメガソーラーの建設を検討している。
関係者が11日、田辺市山間部の休耕田などを視察した。
「条件が整えば、年度内にもめどを付けたい」と紀南地方での実現に意欲を見せている。
メガソーラーは、1メガワット（千キロワット）を超える大規模な太陽光発電施設。
日本政府は7月から、太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを電力会社に義務付ける制度を開始している。
（『紀伊民報』平成24〈2012〉年10月12日より）
韓国電力公社にとっては国内での電力販売が伸び悩む中、国外で建設する初めての太陽光発電所になり、発電した電力はすべて北海道電力に販売する予定だということです。
千歳太陽光発電所のカン・ソクハン（姜錫翰）建設部長は「海外で太陽光発電事業を進めていく上での試金石になる事業で、日本の先進技術を取り入れ、役立てていきたい」と話しています。
（NHKニュース平成24〈2012〉年7月4日より）
この制度のポイントは、発電業者が発電した電力は電力会社が買い取ることを義務づけられており、その経費は電気料金に上乗せされる。
つまり電力会社を経由して、発電業者の発電した電力の料金も国民が支払わされる仕組みになっていることだ。
発電業者にとって大変有利な制度である。
こうして、太陽光発電事業に参入した韓国系企業に、国民は気づかないうちに料金を支払っていくことになる。
買取価格は見直されてはいるが、現在もまだ続いている。
2012年度10KW以上買取価格40円＋税、買取期間20年間。
2013年度36円＋税、20年間。
2014年度32円＋税、20年間。
2015年度29円＋税、20年間。
2016年度29円＋税、20年間。
10KW未満は本書をご購読して確認して下さい。
（経済産業省資源エネルギー庁ホームページ『なっとく！再生可能エネルギー』より）
電力のようなインフラに関する事業には、公共性だけでなく、国民の資産という観点からも、その事業の恩恵は国内に還元されるべきであり、原則として事業に参入できるのも国内企業に限定すべきだろう。
この苦しい時に、韓国企業にビジネスチャンスを与えた民主党政権とソフトバンク。
彼らが行ったことは、一体なんだったのか。
後世のため徹底的に検証し、記録を残し、記憶にとどめておく必要がある。