日本産水産物をめぐる韓国の規制とWTO判断を受けて、国際社会の限界、日本の対外認識、そして今後取るべき対応を論じた一篇。
感情的反発ではなく、国家としての自立した判断と現実的な外交姿勢の必要性を訴える内容である。

2019-04-12
日本中の寿司屋さんは韓国人の入店を禁止しなければならない。
「日本の水産物は、韓国の人達に対しては安全性を担保できませんので、入店をお断りします」と大書して。

日本の水産物輸出についての韓国の規制について、WTO敗訴をNHKの7時のニュースが報道していた。
このニュースは二つの事を世界に知らせてもいるのである。

一つは、韓国が日本に対して極めて敵対的な姿勢を取り続けているという現実である。
もう一つは、今回のWTOの判断でも一目瞭然であるように、国際社会は必ずしも理性や公正だけで動いているわけではないという事である。
声の大きさや政治的空気が判断を左右する。
国連やWTOのような国際機関について、私がこれまで繰り返し抱いてきた疑問は、やはり間違っていなかったのである。

そうした国際社会を、韓国や中国のような反日プロパガンダ国家は徹底的に利用している。
日本は、いい加減に、国際社会に対する盲目的な信頼を捨てなければならない。
こんな事になるのも、GHQが与えたデタラメな憲法前文に由来する部分がある。
隣国がほとんど狼のような国々であるにもかかわらず、これを信頼して永久に軍備を放棄するなどという愚かさ。
そんな事を憲法に書いている国は、世界のどこにもないだろう。
日本以外の国は、自国の防衛権を捨てるような馬鹿な真似はしない。

さて、私はニュースを観ていて即座に思った。
日本は、こういう人の不幸につけ込み、相手国を貶めようとする国々に対して、感情論ではなく、国家として明確な原則を持って対応しなければならない。
日本の水産物の安全性を否定するのであれば、日本政府はその主張に対して、科学的根拠と外交的対抗措置をもって厳然と対応すべきである。
日本の側が曖昧な姿勢を続ける限り、この種の不当な扱いは今後も繰り返されるだろう。