本稿は、1989年の天安門事件後、西側諸国が対中制裁で結束しようとした中で、日本がいち早く対中接近へ転じたことの歴史的誤りを指摘している。
その結果、中国の経済的膨張と国際的影響力の拡大を招いたとの認識のもと、同じ過ちを二度と繰り返さぬために、一帯一路への協力撤回を訴える内容である。
言論弾圧を行う一党独裁国家に世界を支配させてはならないという、強い警鐘を鳴らす一文である。

2019-05-25
あのときの二の舞を日本は決して繰り返してはならない。
いまからでも遅くない。
日本は一帯一路への協力など撤回すべきだ。
言論弾圧をするような一党独裁国家が世界を支配してはならないのである。

昨日発売された月刊誌HanadaとWiLLには、21世紀を生きる日本国民全員と世界中の人たちが知らなければならない事実が満載された論文や対談集が満載なのである。
以下は月刊誌Hanadaに掲載された遠藤誉さんの論文の最後からである。
前文省略。
1989年6月4日の天安門事件を受けて、米国を中心とした西側諸国は対中経済制裁を断行すべく結束したのだが、それを最初に破ったのは日本だった。
1992年には天皇訪中を断行し、遂に対中経済封鎖を解除させてしまった。
その結果、世界各国は中国への投資を競うようになり、中国のGDPは2010年に日本を追い抜き、いまでは日本の3倍近いGDP規模を誇っている。
あのときの二の舞を日本は決して繰り返してはならない。
いまからでも遅くない。
日本は一帯一路への協力など撤回すべきだ。
言論弾圧をするような一党独裁国家が世界を支配してはならないのである。