2019年5月6日発信。
ニューズウィーク誌掲載のジェーソン・オーバードーフの記事を引きつつ、中国が日本の戦争犯罪を利用して軍事力拡大と地域覇権への野望を正当化してきた構図を論じた章である。
あわせて、ドイツ外交、中国の人権問題、そして朝日新聞やNHKの報道姿勢にも言及している。

2019-05-06
日本の戦争犯罪について語れば、中国の軍事力拡大と地域の覇権に対する野望を正当化し、注意をそらすこともできる。

ニューズウィーク誌 3/11号、ｐ11，ジェーソン・オーバードーフの記事である。と題して2014-03-09に発信した章が、今、gooのリアルタイム検索数ベスト10に入っている。
ニューズウィーク誌 3/11号、ｐ11，ジェーソン・オーバードーフの記事である。
前文略。
「歴史力―ド」には限界も
中国の専門家によれば、歴史問題をめぐる争いには過去の清算以上の意味合いがある。
中略。
日本の戦争犯罪について語れば、中国の軍事力拡大と地域の覇権に対する野望を正当化し、注意をそらすこともできる。
＊この中国の意図通りの事を朝日などやNHKはずっと行い続けて来た…森友・加計騒動然り、沖縄報道しかり＊
とはいえ「中国の指導部は『歴史カード』の限界も分かっている」と、中国政治に詳しいジヤワハルラル・ネール大学のスリカンス・コンダパリ教授は言う。
「チベット族やウイグル族が後に、同じような問題を指導部に突き付けるかもしれないからだ」
一方、ドイツが習のホロコースト施設訪問を拒んだ理由は、中国と日本の小競り合いに巻き込まれたくないからだけではない。
ドイツ自身が今、過去から「卒業」し、前へ進もうとしているのだ。
先日はシュタインマイヤー外相がフランスやポーランドの外相と共に、混乱するウクライナ情勢の収束のために仲介役を買って出た。
また内戦状態に陥った中央アフリカ共和国の治安回復のために派兵も検討するなど、ドイツは必要以上に臆することなく国際社会の前線で役割を果たそうとしている。
さらに、先週イスラエルを訪問したメルケル首相は、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植について「大きな懸念」を表明し、ユダヤ人の耳に痛いことも言う厳しい姿勢を示した。
ドイツ訪問で過去を語りたい習にとっては幸先のよくない話だ。
「メルケルはこれまで中国の人権問題を堂々と指摘してきた。
中国政府の抗議を押し切ってダライ・ラマ14世との会談も行った」と、デービスは言う。
「中国がナチスの帝国主義や人種差別政策について議論したいというのなら、メルケルは自国の過去から得た教訓を中国に説いてやることができるだろう」
ジェーソン・オーバードーフ