2019年5月2日に書かれた本稿は、在日本朝鮮人科学技術協会（科協）を通じた北朝鮮への技術流出、朝鮮総連傘下組織と日本の大学・研究機関・企業との接点、そして日本国内の安全保障意識の欠如を厳しく批判した論考である。
産経新聞や西岡力氏の記述を引きつつ、核・ミサイル技術者の再入国禁止措置の背景と、日本社会に浸透する工作活動の深刻さを告発している。

2019-05-02
本当に、これ以上ないほどに情けないスパイ天国の実態なのである。
朝日新聞社の社員は全員が今そこに存在している尾崎秀美であると言っても全く過言ではないだろう。

私は３年前の８月までは産経新聞を読んでいなかったから、2007年、この事実は全く知らなかった。
と題して2017-04-26に発信した章である。
テネシー州ナッシュビルでシンガーソングライターをしている男性からフォローが届いた。
昨日発信した論文を確かめようと、「学会が問題にすべきは、北朝鮮の核開発に重要な役割を果たして来たのが、京大の原子力関係学科に所属している、（確か在日韓国人）教授であること…」、の章を検索したら、以下の記事が出て来た。
私は３年前の８月までは産経新聞を読んでいなかったから、２００７年、この事実は全く知らなかった。
朝日新聞の購読者は皆、私と同様に愕然とするだろう。
同時に、このような実態の朝鮮総連のエリート（朝鮮小中高を出て北京大学を卒業）が、テレビ朝日の外報部デスクをしているという朝日新聞社の態様についての私の論説が全く正しい事を証明しているのだが、
本当に、これ以上ないほどに情けないスパイ天国の実態なのである。
朝日新聞社の社員は全員が今そこに存在している尾崎秀美であると言っても全く過言ではないだろう。

【やばいぞ日本】第１部 見えない敵（６）科協がさらう頭脳と技術 ( 産経新聞2007/07/21 ）
東京都文京区白山の白山通り沿いにどっしりと構える地上１３階建てビル。
屋上には、巨大な短波用のアンテナがそびえ立つ。
朝鮮総連の傘下団体が数多く入居する同ビル６階に「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の本部がある。
本紙カメラマンが写真を撮ろうとしたところ、ビルからすぐに男が出てきて、「何のために撮るのか」と詰め寄ってきた。

この科協の幹部数人が北朝鮮の首都・平壌で万雷の拍手で迎えられたのは、１９９９年３月、人民文化宮殿で開かれた「全国科学者・技術者大会」だった。
前年の８月末、北朝鮮は日本上空を越えて三陸沖に着弾した中距離弾道ミサイル「テポドン１号」を発射した。
壇上に立った崔泰福朝鮮労働党書記は「われわれの技術で初めて人工衛星『光明星１号』を成功裏に発射した」としたうえで、申在均会長（当時）ら科協代表団を次のように称賛した。
「在日本朝鮮人科学者、技術者たちは社会主義祖国の富強発展と祖国統一のために愛国的活動を活発に展開し、主体朝鮮の公民となった栄誉を胸深く刻み、祖国の科学者、技術者たちと経済建設に大きく寄与した」
『光明星１号』という日本国民を震撼（しんかん）させた弾道ミサイル打ち上げに成功したのは、科協の「愛国的活動」のたまものと、労働党幹部が認めたのである。

実は、「カーギー」と総連関係者が呼ぶこの組織の活動は、秘密のベールに包まれていた。
そのベールを警視庁公安部がはいだのは、一昨年１０月、科協役員らによる薬事法違反事件で科協本部を初めて捜索したときだった。
押収した資料から驚くべき実態が明らかになった。
まず科協が朝鮮労働党の工作機関・対外連絡部の直轄下にあり、本国の内閣の一機関である国家科学院などと共同研究を指示されていたことがわかった。
対外連絡部による科協への活動指示書は「科学技術は祖国を強盛大国にする柱」だった。
「強盛大国」とは金正日総書記の国家目標であり、軍事や技術面などで大国化を目指すスローガンだ。
具体的には核やミサイルの技術向上への貢献を科協に求めたのである。
文中強調は私。

科協が共同で研究していた国家科学院は、ウラン濃縮の有力施設と米国が韓国に通告したと過去に韓国紙が報じたことがある。
科協は核などの大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発の物資調達機関といえよう。

愛知県に本社があるＡ社はミサイルや核の開発に欠かせない特殊鋼のメーカーだ。
エンジン部品やトランスミッション部品の軽量化の開発などで知られる。
北朝鮮は約１０年前、Ａ社に調査団を派遣したいと申し入れたが、Ａ社は拒否したという。
だが、北朝鮮は軽量化技術に固執し、どうやら、科協関係者がＡ社などの定年退職者にターゲットを絞って接触していると公安当局者はいうのだ。

科協の上部組織である対外連絡部は、有本恵子さん拉致に関与した工作員の所属先でもある。
目に見えないところで浸透工作が続いているといえないか。
（高木桂一、川瀬弘至）

「北」に無頓着な研究者
科協の驚くべきもう一つの実態は、そのネットワークの広がりだ。
警視庁が押収したのは全国１２支部の科協の会員１２００人弱の名簿だった。
うち約３００人の幹部級名簿は比較的詳細で、学歴も朝鮮大学校のほか、日本の旧帝大の校名が記載されていた。
勤務先として、複数の国立大や独立行政法人の研究機関、電機メーカーや重機大手など日本を代表する企業名があった。
工学や化学、農学などの分野で専門家がそろい、軍事技術に転用ができる分野の会員もいた。
問題は、こうした科協のネットワークを通じて、日本の先端技術や知識が恒常的に北朝鮮に流出してきたことだ。
文中強調と＊～＊は私。

警視庁は２００３年６月、ミサイルの固形燃料開発に転用可能な超微粉砕機「ジェットミル」をイランなどに不正輸出したとして機械メーカー「セイシン企業」を捜索した。
＊昨夜、ＮＨＫニュースを観ていた人たちは、このミサイルの固形燃料開発に転用可能な超微粉砕機「ジェットミル」…で、初めてそういう事だったのかと私と同様に納得するはずである。
だが問題は、ＮＨＫが、この事実を全く伝えなかった事である。
勿論、この事について何も伝えようとはしない（外報部のデスクに朝鮮総連のエリートを据えているような組織なのだから当然だろうが）テレビ朝日の報道ステーションなどに比べれば、ずっとましだとはいえ、ＮＨＫの内部にも、彼らが浸透している事は間違いない事実だろう。＊
科協の元幹部が関与し、ジェットミルを北に不正輸出していたことも明らかになった。

その１カ月前の５月、米上院政府活動委員会小委員会で北朝鮮の兵器輸出に関する公聴会が開かれた。
北朝鮮の弾道ミサイル開発に携わり、テポドン１号発射の前年９７年に亡命した元技師は「ミサイル部品の９０％は日本から輸入された。朝鮮総連を通じ、万景峰号で３カ月ごとに運ばれていた」と証言した。
押収された文書にも、科協の幹部級が万景峰号で祖国訪問した際に接触した北の研究者から、研究に必要な具体的な技術情報を求められたとの記載があった。
さらに朝鮮労働党の軍需工業直属機関である「第二委員会」から物資調達指示を示唆する文書や「今度帰国の際には〇〇の資料を本国に持ってくるように」と直接命じた文書も見つかった。
問題は、「北朝鮮の軍事を支える産業スパイ工作集団」（公安関係者）とみられる科協が、日本人科学者を直接、間接に取り込んでいることだ。

科協の初代会長、李時求氏は、京都大学から大阪大学大学院に進み、日本の原子力研究の第一人者、伏見康治博士の下で原子物理学を学んだ。
公安関係者によると、李氏は８６年に宇宙工学の権威で東大名誉教授の故糸川英夫氏を、８７年には伏見博士をそれぞれ北朝鮮に招聘（しょうへい）した。
伏見氏は月刊「日本の進路」０１年１月号で「北の方々が、現に（日本）国内で活躍されておられる。
その方々はひんぱんに祖国を往来しておられる。
それなのに半世紀たったいまでも国交が回復しないのはどういうわけか」などとつづった。
科協関係者は国立大学などの日本人研究者に巧みに近づき、日本の先端技術を吸収してきたと公安当局者は指摘する。

今年６月、北朝鮮は短距離弾道ミサイルを３発発射した。
いずれも固形燃料を使用したとされる。
日本の企業が不正輸出したジェットミルが何らかの役割を果たしたといえなくはない。
固形燃料を使用するミサイルは液体燃料に比べ、機動性を格段に増す。
トラックの荷台に積み込み、いつでも自由に発射できる。
捕捉は格段に困難になる。
日本向けのミサイルに転用されれば、日本の平和と安全への重大な脅威になる。
脅威に無頓着な日本人自らが、結果的に祖国に対して弓を引いている。
＊～＊は私。

国基研企画委員・東京基督教大学教授　西岡力
日本政府は2月10日、北朝鮮への独自制裁発動を発表した。
制裁内容は人的往来規制（7項目）、送金の原則禁止、北朝鮮籍船舶と北朝鮮に寄港した第3国籍船舶の入港禁止、資産凍結対象者拡大の10項目だ。
このうち、人的往来規制では、朝鮮総連幹部らが北朝鮮に渡航する場合、再入国を不許可にする範囲を拡大した。
注目されたのが「在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止」が新たに加わったことだった。
これまで、私を含む多くの専門家が、朝鮮総連の傘下にある在日本朝鮮人科学技術協会（科協）に所属する大学・企業研究者らが、朝鮮労働党の指示の下で、核やミサイルの技術を北朝鮮に持ち出しているから、彼らの北朝鮮渡航を止めるべきだと主張してきた。
ついに、制裁項目にそれが入った。
ただ、具体的に誰が不許可の対象に入ったのかについては公開されていなかった。

再入国禁止対象に在日技術者5人
最近になり、私は22人の再入国不許可対象者リストを入手した。
それによると「核・ミサイル技術者」は5人が対象となった。
マスコミは名前を報じていないが、すでに国基研はこのうち3人（次の①〜③）について2009年5月の政策提言で告発してきたので、ここに5人の実名を明記する。
その5人は、①徐錫洪②徐判道③卞哲浩④李栄篤⑤梁徳次―である。
①と②は東大生産技術研究所に勤務した経験を持つエンジンの権威で、北朝鮮に「金剛原動機合弁会社」を設立し、①が社長、②が副社長となり、ミサイルエンジンの開発をしたといわれている。
③は京大で原子力を専攻し、現在も京大原子炉実験所准教授として勤務している。
国立大学で税金が使われて開発された先端技術が北朝鮮の核ミサイル開発に使われている。

汎用技術の持ち出しを罰せよ
この5人は全員、科協のメンバーだ。
科協は「科学に国境はないが、科学者には祖国がある」というスローガンを掲げ、日本の国立大学などから北朝鮮の軍事に貢献する先端技術を大量に持ち出している。
国基研は2回目の核実験を受けて出した上記の政策提言ですでに「モノ、カネ、ヒトすべてを止める全面制裁を発動すべきである。
特に、すべての在日朝鮮人の北朝鮮渡航を原則禁止として技術流出を止めなければならない」と主張している。
5人以外の技術者はいまだに自由に北朝鮮と日本を往来できる。
再入国不許可を在日朝鮮人全員に拡大して、それをすぐ止めるべきだ。
また、核やミサイル技術を北朝鮮のような敵性国家に持ち出す行為自体は現行法規では違法でないので、5人をその罪では逮捕できない。
それを摘発できる新たな法的枠組みを早急に作るべきだ。（了）

＊今、そこにいる尾崎秀美たちが多数いる野党や、朝日新聞社などが、執拗に共謀罪絶対反対を唱えている事の真相についての、私の論説の正しさを証明している記事でもある。＊
文中強調は私。

徐錫洪…朝鮮籍。1932年生まれ。日本名は住友清太郎。東京大学工学部卒業後、『東京大学生産技術研究所』で内燃機関を研究し、工学博士号を取得。
2サイクルエンジンの世界的権威で、1980年代半ばに、後述する徐判道と連名で『アメリカ動力機械学会賞』を受賞。
この技術を彼は、祖国・北朝鮮の軍事開発にフルに活用した。
彼が社長を務めた北朝鮮の元山にある日朝合弁企業『金剛原動機合弁会社』は、表向き農業機械用エンジンの製造会社となっているが、実はミサイルやエンジンを製造する工場である。
また徐は、2006年、無許可で人材派遣業を営んでいたとして、神奈川県警に摘発された。
彼が労働者を派遣した先は大手電機メーカーの子会社で、県警は同社のモーター製造技術を北に伝える狙いがあったとみる。

②徐判道…朝鮮籍。1942年生まれ。徐錫洪と血縁関係はないが、広島大学を卒業した後、錫洪と同様、東大生産技術研究所に勤務。
専門も同じ2サイクルエンジンである。
アメリカ動力機械学会賞を錫洪と共に受賞した。
1993年には、北朝鮮から『共和国博士号』を授与されている。
錫洪が社長を務めた金剛原動機合弁会社で副社長の職にあったこともある。
北朝鮮のミサイル実験に合わせて、複数回訪朝していたようである。
メディアや公安関係者は、この2人を“徐兄弟”と呼ぶ。

③李栄篤…韓国籍。1979年生まれ。埼玉大学理学部物理学科卒。
東京都立大学（現在の首都大学東京）大学院で物理学を専攻した。
『高エネルギー加速器研究機構』の研究員、大阪大学大学院で研究員を務めた後、日立系の民間企業に就職した。
注目すべきは、李がつくばの高エネルギー加速器研究機構に在籍していたことだ。
ここは、日本の物理学の分野でも屈指の先端技術を扱う研究機関である。
彼が都立大学大学院に進む際、こんなコメントを朝鮮総連系のウェブサイトに残している。
「大学院では、世界レベルの研究をし、その成果を統一祖国の繁栄に生かしていきたい」。
更に、今回の再入国禁止措置については、「北朝鮮に行ったのは高校の修学旅行が最後であり、人違いだ」と主張している。
＊「まことしやかな嘘」の国の本領発揮の主張だろう＊

徐錫洪・徐判道は、北朝鮮のミサイル製造技術に、あとの3人は北の核開発に寄与したのではないかと疑われている。

④梁徳次…朝鮮籍。1940年生まれ。『名古屋大学プラズマ研究所』（現在の『核融合科学研究所』）の元研究員。
現在は東京の自宅で、プラズマや自然エネルギーを利用した発電システムの開発業務等の事業を行っている。

そして5人目が、冒頭に登場した卞哲浩准教授である。
つまり、先の徐錫洪・徐判道は、北朝鮮のミサイル製造技術に、あとの3人は北の核開発に寄与したのではないかと疑われているのである。
そして特筆すべきは、5人とも『在日本朝鮮人科学技術協会（科協）』に所属していることだ。
この団体は朝鮮総連傘下にあり、在日の朝鮮人・韓国人の科学研究者・技術者・医師ら約1200人で組織されている。
表向きはあくまで親睦団体だが、日本の公安関係者によれば、朝鮮労働党の工作機関・対外連絡部の直属で、北朝鮮の核ミサイル開発を支えてきたスパイ集団とされる。
その証拠に、前出の西岡氏が正論2016年5月号に書いた記事には、こうある。
「2005年10月、警視庁が薬事法違反容疑で科協の副会長らを逮捕した際の家宅捜索で、陸上自衛隊の地対空ミサイル（SAM）の資料が防衛庁から科協に流出していたことが判明している」。
また、昨年5月12日に開かれた衆議院特別委員会で、公安調査庁の杉山治樹次長は松原仁議員の質問に対し、次のように答弁した。
「『科協の関係者が北朝鮮による核及びミサイル開発に関与している』という指摘が報道等でこれまでなされてきたところでございまして、公安調査庁では重大な関心を持って調査を進めているところでございます」。
因みに、科協に所属する科学者たちのスローガンは、「科学に国境はない。
しかし科学者には祖国がある」というものだ。