2019年9月17日発信。
国連人種差別撤廃委員会、ヘイトスピーチ法、在特会、有田芳生氏、朝日新聞、朝鮮学校、国連人権委員会をめぐり、日本が国際機関を通じて不当に差別国家として描かれてきた構図を批判する。

2019-09-17
この箇所を読んで激怒を覚える日本国民は多いはずである。
有田や朝日新聞の売国奴のような酷さを知って。
以下は2018/8/18に発信した章である。
国連に関連して2014/11/14に朝日新聞社が発信した以下の記事も発見した。
私は、この記事を読んで、日本国民の99,9％が知らない在特会などという在日韓国人の集まりそのもののような極少人数の集団が何故か朝鮮学校の前に集合しラウドスピーカーで聞くに堪えないような罵詈雑言を浴びせる、すると何故か間髪を措かず現場に有田芳生が現れて録画しスイスの国連人権委員会に持ち込んで、まるで…彼らの事等全く知らない日本国民99.9％が、そのような事をしているかのように宣伝して…終に日本はヘイトスピーチの国だなどと、国連から勧告させ、日本国内でヘイトスピーチ法を作らせたのだが。
この記事を読んでいて在特会なるものと朝鮮学校＆有田等はマッチポンプの関係であり出来レースだったのだという確信を持った。
何故なら、在特会と言う連中が、がなりたてている言葉は、何も知らない国連人権委員会の連中が確実に反応する言葉を選りすぐっているからである。
かつて、彼らが作らせた個人情報保護法が、実際は、様々な悪人たちを保護する法律になっているように、このヘイトスピーチ法にも何か裏があると思えるのである。
http://www.asahi.com/shimbun/aan/column/20141114.html
朝日新聞社インフォメーション > ＡＪＷフォーラム > コラム。
危険で恥ずべき時代に生きる私たち　国連委、人種差別に厳しい見解。
有田　芳生（ありた・よしふ）／参議院議員。
2014年11月14日。
有田芳生さん。
国連人種差別撤廃委員会の日本審査が、スイスのジュネーブのパレ・ウィルソン（国連人権高等弁務官事務所が入っている建物）で行われたのは８月１９日、２０日。
その傍聴を終えた私はポーランドのクラクフへ向かった。
市の中心部から少し離れたところにシンドラー博物館がある。
ユダヤ人約１２００人をホロコーストから救った「シンドラーのリスト」で知られる人物の名前を冠した戦争博物館だ。
ナチス・ドイツがポーランドに侵攻したのは１９３９年９月１日。
第２次世界大戦の勃発として世界史に記録されている。
ＡＪＷフォーラム英語版論文。
当時、クラクフの中央広場にはナチス党のシンボルであるハーケンクロイツの垂れ幕があちこちに掲示された。
レジスタンスの武器など、博物館の展示をたどっていると、あるポスターに眼がとまった。
そこには「ユダヤ人はシラミだ」と書かれていた。
ナチスが市電や公園に掲示した「ユダヤ人お断り」の看板もあった。
ゲットーへの囲い込み、アウシュビッツなどでの大虐殺への出発点である。
日本は、いま「この段階にある」――私はそう思った。
＊こんな事を有田という売国議員は言い朝日新聞は喜々として報道していたのだから開いた口も塞がらない。
他民族を排撃するヘイトスピーチ（差別煽動＝せんどう＝表現）だけではない。
サッカー会場に掲げられ社会問題となった「Japanese　Only」の垂れ幕などが頭をよぎった。
人種差別撤廃委員会の日本審査がはじまる直前に、日本のNGOから委員たちに対して非公式のブリーフィングが行われた。
日本で行われているヘイトスピーチを５分ほどにまとめた映像を委員たちが食い入るように見つめている姿は印象的だった。
「朝鮮人はゴキブリだ」「鶴橋（大阪のコリアンが多く住む地区）大虐殺をやりますよ」などなど、そこには醜悪な差別の現場が映し出されていた。
審査ではこの映像の感想をふくめ、多くの委員から日本政府に対する厳しい意見が語られた。
いくつかの意見を紹介する。
「憲法の枠内で人種差別撤廃条約を実施することだ」「ヘイトスピーチに対応することは表現の自由に抵触しない」（バスケス委員 米国）。
「暴力の煽動は表現の自由ではなく暴力だ」「暴力の唱導は表現の自由とは区別できる」（ディアコヌ委員　ルーマニア）。
「重大な人種差別はないというが、日本はそれほど明るい状況ではない」（ファン委員　中国）。
＊そもそも日本人の委員が一人もいず世界最大、最悪の人権侵害と人種差別国家国家である中国が二期に渡って委員を出しているだけではなく、平然とこんな事を言っているのを悪の極み…底知れぬ悪と言わずして何と言おう。
有田の国賊ぶりも論外だが。＊
デモの状況については「加害者に警察が付き添っているように見える」「ほとんどの国では逮捕、連行し、収監するはずだ」（ユエン委員　モーリシャス）という厳しい意見もあった。
「日本政府は現実無視」。
日本審査の結果を受けて、人種差別撤廃委員会は８月２９日に「最終見解」を公表、「包括的な人種差別禁止法」の制定を求めた。
日本の報道ではヘイトスピーチ問題に重点が置かれたが、審査は、実は多岐にわたっている。
ヘイトスピーチ問題についで取り上げられたのは、朝鮮高校が授業料無償化から排除されている問題だった。
さらに日本の先住民であるアイヌ民族や琉球・沖縄問題、部落問題、在日コリアン、移住者、難民などでも日本政府に対して厳しい勧告が行われたのである。
日本政府の対応が遅れているというだけでない。
ナチス・ドイツなど全体主義の時代経験をふまえ、戦後確立された国際人権基準から判断しても、日本の現状は危険だということである。
＊この箇所を読んで激怒を覚える日本国民は多いはずである。
有田や朝日新聞の売国奴のような酷さを知って。＊
委員の厳しい問いに対する日本政府の答弁を聞いていると、「現実の無視」という言葉が浮かんだ。
日本審査は２００１年と１０年についで３度目だ。
＊こんな連中が持ち込んだ話が、さも日本の実態であるかの如くに、国連人権委員会の日本差別主義者たちは自分たちの厚顔無恥を恥じることもなく日本を批判していたわけである＊
「私たちは満足のいく答えを聞くまで、同じ質問を繰り返さざるをえません」と語ったユエン委員の発言に、すべてがこめられていた。
日本政府は勧告が出されても「馬耳東風」「馬の耳に念仏」。
何事もなかったかのようである。
わずかな動きといえば、政権与党である自民党と公明党に、それぞれヘイトスピーチ・プロジェクトチーム（PT）が作られたことだ。
ただし現実からの要請に比べれば、まだ出発点に立った以上のものではない。
自民党PTの最初の会議で、国会前のデモを規制するべきだという意見が出たのは象徴的だ。
のちに撤回されたとはいえ、ヘイトスピーチの意味さえ理解されていない。
国会では２０１３年３月から３度にわたってヘイトスピーチに抗議する集会が開かれ、さらに「ヘイトスピーチ研究会」が開催された。
その延長で２０１４年４月には、超党派で「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」（小川敏夫会長）が結成された。
日本が人種差別撤廃条約に加入したのは１９９５年。
１９６５年に条約が国連で採択されてから３０年後のことであった。
それからさらに２０年近く。
日本政府は条約を国内で具体化することを怠ってきた。
まさに人権後進国と指摘されても仕方ない状況が続いている。
＊この男の話を聞いていて反吐が出ない、まともな国民は一人もいないだろう。
この有田と言う男は何という最低の男であろうか。
こんな男の話を真実であるとして一緒に国連にご注進し喜々として報道している朝日新聞は何という最低な人間達の集団だろうか！＊
ヘイトスピーチは在特会などがハーケンクロイツ旗を掲げて街頭で行っているだけではない。
ネット上ではさらに醜悪な差別と攻撃が個人をターゲットに匿名で行われている。
日本社会は閉塞感（へいそくかん）を深めている。
町場でも気に食わない相手に向かって「売国奴」「国賊」といった悪罵が投げつけられる。
週刊誌までがそんな言葉を平然と使用する。
まるで戦前や戦中の日本のような気配が広がっている。
戦後７０年になる日本でこれほどの悪気流が流れる時代はなかった。
私たちは危険で恥ずべき時代に生きている。
打開の道はどこにあるのか。
差別に反対する行動には若い世代が増えている。
とくに女性が敏感に政治に声を出しつつある。
日本が国際人権基準に向かう道筋は、人間の尊厳を基本に置く社会を築く課題なのである。
＊在特会と有田、朝鮮半島、Chongryon、中国、これらには関連性がある事は100％間違いがないだろう。＊
ありた・よしふ。
１９５２年京都生まれ。
フリーのジャーナリストとして統一教会やオウム真理教事件などを追及した。
２０１０年の参議院議員選挙（比例区、民主党）で初当選。