加藤千洋：朝日新聞記者、中国総局長、編集委員…2004～08年にテレビ朝日の『報道ステーション』にコメンテーターとして古舘伊知郎と並んで出演…靖国神社問題を国際問題に仕立て上げて日本を辱めた元凶
2020年08月30日
NHKは、あろうことか多額のギャラを払って古舘伊知郎を司会にしたエンターティント番組を放映しているが、私は、ただの一度も見た事がないし、決して見ない。
何故なら、6年前の8月まで朝日新聞の実態を知らず購読を続けていた私は、テレビ朝日の報道ステーションも見続けていたからである。
その時間に対する忌々しさ、無念さと、彼らに対する怒り、朝日新聞を代弁していた、似非モラリストの代表でありながら億を超える年収を得続け、視聴者を騙し続けていた古舘を決して許すことは出来ないからである。
こんな男に多額のギャラを払って招聘しているNHKは、彼と同じ穴のムジナである事を問わず語りに語っているのである。
この章は、その私の怒りの正しさも証明している。
以下は前章の続きである。

■　靖国神社参拝問題
昭和60年（1985）の中曽根首相まで、日本の首相は約60回も参拝しているが、それまで中国と韓国は一度も抗議をしてきたことはない。
現在、中国は「首相が靖国神社参拝を止めれば日中関係は大幅に好転する」などというが、絶対にそんなことはない。
靖国神社参拝問題は日本人の“心の問題”なのだ。
もし外国に脅かされて参拝を止めるような民族ならば、仮に日本が占領されてしまってもパルチザン的な抵抗運動は決して起こらないだろう。
中国・韓国のみならず、日本人でさえも“いわゆる級戦犯”が合祀されていることから、首相の参拝は控えるべきであるとか、別の施設を作るべきだなどと言う意見の者がいるが、嘆かわしい。
次に述べるような経緯によって、国内法的にも国際法的にも日本には“いわゆる級戦犯”は存在しないのだ。
講和条約発効後、間もなく「戦犯受刑者の助命、減刑、内地送還」を求める国民運動が起って、日本人の約半分にあたる約4000万人の署名が集った。
衆参両議院とも、保革の区別なしにほぼ全会一致で赦免決議を採択した。
これにより日本政府は昭和28年（1953）8月6日付で「戦傷病者戦没者遺族等援護法を改した。
これはABC各級の戦犯者の犯罪者扱いを取り消して、戦争中に公務で傷病死・戦死した公務死扱いとして、遺族年金や弔慰金を支払うこととしたものだ。
この決議と法律改正は、同講和条約第11条の戦犯者の赦免を阻止しようという本来の趣旨に反する。
それにもかかわらず、連合国各国が等しくこれを承認したのは、連合国でさえも、後日そのような条項は国際法に反すると反省したからだ。
かくして、昭和53年（1978）の秋からは、靖国神社に旧“いわゆ級戦”が合祀された。
翌年には大平首相が二回参拝している。
その大平首相が中国を訪問した際には大歓迎を受けている。
ところが昭和60年（1985）8月、朝日新聞の加藤千洋・特派員が「“靖国”問題・アジア諸国の目」、「戦前回帰」、「軍国主義の復活」などのヒステリックな反日記事の連載を始めた。
8月15日には中国外務省に対するインタビューを基にした記事「アジア人傷つける・中国が批判」を掲載し、この問題を決定的にエスカレートさせた。
同年8月26日には、日本社会党の田辺誠書記長を団長とする訪中団が、「中曽根首相は軍事大国を目指す危険がある。あなた達は平気なのか！」と煽動した。
これを受けて翌27日には桃依林（ヨウイリン）副首相が中曽根首相を批判する声明を発表した。
これが、中国が靖国参拝を公式に批判した最初である。
中曽根首相は、昭和60年（1985）4月22日までに計9回の参拝をしたのだが、この批判声明を受けて参拝を止めた。
平成8年（1996）4月、クリントン大統領が来日した際、靖国神社参拝を希望した。
ところが日本外務省はこれを拒否してしまった。
更に平成14年（2002）2月にブッシュ大統領が訪日する際にも、小泉首相と共に靖国神社へ参拝したいとの意向を事前に伝えてきた。
小泉首相は承知したのだが、外務省が再び握りつぶしてしまった。
外務省の事なかれ主義には、あきれ果ててものも言えない。
もし両大統領の靖国神社参拝が実現していたら、その後の中国・韓国からの執拗な抗議はなかったかもしれない。
韓国外務省からの依頼：石原信雄・内閣官房副長官（当時）の証言。産経新聞　平成26年（2014）1.18　「一筆多論：先人が決着つけた『戦犯』問題」中静敬一郎「戦傷病者戦没者遺族等援護法の改正：昭和27年4月30日法律第127号。
講和条約第十一条：日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の諸判決を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。（外務省訳。ただしjudge entsは「諸判決」とした。）
加藤千洋：朝日新聞記者、中国総局長、編集委員、論説委員。2004～08年にテレビ朝日の『報道ステーション』にコメンテーターとして古舘伊知郎と並んで出演した。
2010年からは同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授。
靖国神社問題を国際問題に仕立て上げて日本を辱めた元凶である。