中国人は…そんな汚れがカネにならないかと考えた…で、中国はカナダ人詐欺師「モーリス・ストロングと組んだ」
中国人は…そんな汚れがカネにならないかと考えた…で、中国はカナダ人詐欺師「モーリス・ストロングと組んだ」
2021年02月06日
以下は下記の2021/1/15に出版された高山正之の最新刊、変見自在 コロナが教えてくれた大悪党、からである。
この本もまた、彼の前著作同様、世界最高の本である。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
日本国民全員は、今すぐに最寄りの書店に購入に向かわなければならない。
世界中の人たちには、私が、可能な限り知らしめる。この章は地球温暖化は中国が仕掛けた罠である事、これにまんまと引っかかっている世界の愚劣さに言及してきた本欄の正しさを100%証明している。日本国政府及び国民、朝日やNHK等のメディア、世界中の国々の政府とメディア、国連で生計を立てている人間達、全てが心して読まなければならない。全員が穴があったら入りたい程の堪え切れない恥ずかしさを感じるはずである。見出し以外の文中強調は私。小泉進次郎が衝いた中国ODAの実態 中国の空気は汚い。煤煙に排ガスに恐怖のPM2・5も混じる。 ただ中国人の凄いところはそんな汚れがカネにならないかと考えたことだ。 で、中国はカナダ人詐欺師「モーリス・ストロングと組んだ」と先日の産経新聞に渡辺惣樹が書いていた。 彼らは最近の異常暖冬など気候変動の原因は「濃すぎるC02が原因」という説をまず拡散した。 濃くなっだのは「日本など先進工業国が長年排出してきたから」で、だから排出を減らせ。減らせないなら後進国からC02排出権を買え、と。 ただ目下、一番C02を出す中国は「後進国だから」責任なしとした。 で、ストロングは中国の後押しでリオ地球サミットの事務局長に就き、国連の名で詐欺話を拡散した。中国のNGOが手足となった。
国連に弱い日本はころり騙され、毎年1000億円を排出権の名で中国に支払っている。 最近になってストロングの正体がバレ、生物学界からC02がこれ以上減ればそれを栄養とする植物が枯死すると勧告も出た。 旗色が悪くなった中国は気候変動少女グレタ・ツュンべリを担ぎ出してみたが、効果はどうか。 この手の国際詐欺が同じ90年代にもう一件あった。詐欺師はクレア・ショート英国際開発庁長官。被害者はこれもまた日本だった。 舞台は当時HIVが猖獗(しょうけつ)を極めていたサハラ以南の国々。患者はいい医療を求めて英仏など旧宗主国に続々とやってきた。 英仏の社会医療費はパンクする。HIV難民を追い出したいが、それでは人でなしに見える。 クレアは考えた。どうだろう、先進国がサハラ以南諸国に出した有償援助債権をチャラにしたら。貧しい国々は返すはずのカネで地元に病院を建てればいい。もう英国に行く苦労もなくなる。 美しい話だが、ただ英国の援助額はゼロ。最大の援助国は日本で1兆ドルも出していた。チャラにするなら日本に頭を下げるところだが、彼女は逆に「日本はヒモ付き援助。最貧国を食い物にする無慈悲な恐竜だ」と言い放った。 日本の名誉のために言えばヒモ付きは医療など専門分野で総額の1割程度。 言いがかりでしかなかったが、それは英国が支援するNGO「ジュビリー2000」によって拡散された。日本では東京カソリック教会と朝日新聞が「弱者に寄り添え」とかクレアの嘘を振りまいた。 結局、日本は2003年から10年間に償還期限を迎える有償援助など総額6兆円を放棄し、同時にいわゆるヒモ付き援助の廃止を決めた。 一方の英国は日本の放棄した債権で現地に病院を建設し、弱者に寄り添う旧宗主国の役割を演じ、医療難民も防げた。 弱者に寄り添うといえば日本には小泉進次郎がいる。 環境相になるとすぐ福島漁民に寄り添って「無害であってもトリチウムは流さない」とやった。 漁民は漁業権を国からタダで貰っている。それを打ち切るか買い上げる手もあるが。そういう角が立つことはようやらない。 おまけにCOP25では気候変動NGOに化石賞で侮辱された。彼らの雇い主の中国の方が相応しいくらい言えなかったのか。
何をやってもダメ進次郎が先日、ベトナムへの火力発電所建設援助に珍しく大声で文句をつけた。 C02を出す火力発電の輸出など許さんといい子ぶっただけだが、その火力発電所建設工事を受注したのが「何でみな中国なのか」と素朴な疑問を口にした。 実は日本がヒモ付きをやめたあと、毎年1兆円近いODAはほとんど中国が受注してきた。 中国には何兆円ものODAをやり、C02排出権も買ってきた。その上に日本のカネで中国人が海外に出かけ援助を実行していた。 中国の繁栄は日本の愚かさの上に咲いていた。 中国はもう沢山だ。進次郎が衝いた事実を喘みしめ、ヒモ付きを復活し、C02を出さない原発を甦らせれば、もうだれにもお馬鹿さんとは言わせない。 (2020年2月20日号)