2019年11月4日発信。
大高未貴氏の論考の続きとして、日韓基本条約、日朝交渉、三党共同宣言、日朝平壌宣言、外務省によるアイヌ少数民族認定の流れ、同和利権、苫小牧カジノ誘致をめぐる中国企業の動きなどを取り上げる。
アイヌ新法と関連事業の背後に、税金利権だけでなく朝鮮半島統一資金や日本分断工作につながる危険性がないかを問い、将来の日本に負の遺産を残さないための政策見直しを訴える。

2019-11-04
また、現北海道知事も推進している苫小牧のカジノ誘致にともない、水面下で香港を隠れ蓑にした中国企業の暗躍なども噂されている。
以下は前章の続きである。
間接的な資金援助？
1965年に締結された日韓基本条約では、日本は韓国と戦争などしていなかったので、“戦後補償”ではなく、“経済協力”として、日本は韓国に総額8億ドル（無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル）を拠出している。
この時、韓国側は請求権を放棄しているにもかかわらず、文政権は「個人請求権は消えていない」などと詭弁を弄し、国際条約を反故にしようとしている。
実際に、北朝鮮の対日戦略も終始一貫して、この点にこだわり続けている。
その腹は経済協力より戦後補償の方が金額も吊り上げられるし、日本に対してより優位な交渉に挑めるからであろう。
現に、1990年9月28日に調印された自民党、社会党、朝鮮労働党の三党共同宣言には「戦後45年間の謝罪、十分な償い」と記され、帰国した自民党の元副総理・金丸信と社会党副委員長の田辺誠氏は、安易な妥協をしたことから国民世論の大批判に晒された。
当時の交渉の舞台裏を産経は次のように報じている。
「共同宣言は、金丸訪朝団事務総長の石井一（79）、同団事務局長の武村正義、社会党訪朝団副団長の久保亘らが中心となった起草委員会で議論された。
武村ら日本側は『交戦もしていない国の戦後賠償には応じられない』と突っぱねたが、北朝鮮はなかなか折れない。
16時間にわたる協議の末、最後は金丸の鶴の一声で『償い』の文言を入れることが決まったのだった。
金丸は滞在中、金日成と２人だけで５時間近くも密室で会談している。
ただ、日本側の通訳や外務省の随員が入っておらず、記録を残していないため、大きな問題となった。
この密談の中で、金丸は数十億ドルの『戦後賠償』を約束したともいわれているが、『誤解だ。
〈償い〉までは是認していない』と否定している」
『産経新聞』2014年8月2日付。
幸いにも、三党共同宣言における“償い”の文字は、2002年の小泉元首相訪朝時に出された、“日朝平壌宣言”において“経済支援”という表記に変わり、事実上かき消された。
とはいえ、黙って見過ごすような朝鮮半島ではない。
南北統一が悲願の文政権だって、ドイツの統合に伴う西ドイツの経済負担などから、統一が生易しいことではないことくらい一目瞭然だ。
そこで南北は共通意識で、統一の暁には戦後補償と騒ぎ立て歴史問題を再燃させ、便利なキャッシュ・ディスベンサー（金づる）である日本を利用しない手はないと、歴史戦を展開してきたのではなかろうか。
“経済協力”か、“戦後補償”か、今後も日本政府と朝鮮半島の熾烈な交渉駆け引きの展開が予想されるが、その合い間を塗ってアイヌ利権の一部が朝鮮半島統一資金として流用される可能性はないだろうか。
ちなみにアイヌが先住民族と認定される流れをつくったのは外務省だ。
外務省は公式的にも国連の場でも“日本に特定の民族はいない”と主張してきたにもかかわらず、急に外務省の国連局が1991年に国連の場で“アイヌは少数民族”と発言をして以降、日本は多民族国家となった。
91年といえば、慰安婦報道ビッグバンの時期が92年、翌年は河野談話が出されている。
なんらかの因果関係があるように思えてならない。
韓国の曹国法務部長官辞任のニュースが流れた。
韓国は従北派と保守派との間で事実上、内戦状態だともいわれている。
曹氏の辞任は文政権にとってダメージであることは確かであろうが、これで保守派が巻き返し、従来の韓国を簡単に取り戻すとは思えない。
「アイヌは同和利権の二の舞ではないか？」と指摘する人もいる。
同和対策事業は2002年に時限立法により終わりを迎えているが、約15兆円もの公金が投入されていた。
また、現北海道知事も推進している苫小牧のカジノ誘致にともない、水面下で香港を隠れ蓑にした中国企業の暗躍なども噂されている。
アイヌ新法成立により、これから全国展開されるアイヌ・キャンペーンの背後に隠されたシナリオ。
菅官房長官は早急に、さまざまな情報収集を行い、後世の日本人に負の遺産を遺さないよう、アイヌ政策を見直していただきたいと願わずにはいられない。