2020年2月20日発信。
読売新聞の記事を引用し、米国務省が新華社通信、CGTN、中国国際放送、チャイナ・デイリー、人民日報関連会社の中国メディア5社を、中国共産党政権の管理下にある「宣伝機関」と判断したことを紹介する。
同時に、中国政府がウォール・ストリート・ジャーナル紙の北京駐在記者3人を事実上国外退去処分にした問題にも触れ、中国における報道統制と対米報復の実態を記録する。

2020-02-20
米国務省は18日…中国共産党政権の管理下で、宣伝機関としての役割を担っていると判断した。
以下は今日の読売新聞からである。
新華社など「政権の一部」
中国メディア５社、米、「宣伝機関」認定
「ワシントン＝蒔田一彦」
米国務省は18日、国営新華社通信など中国メディア５社に対し、米国内の従業員や所有資産の情報の報告を求めると発表した。
中国共産党政権の管理下で、宣伝機関としての役割を担っていると判断した。
米国では、各国大使館や領事館は同様の報告を求められている。
今回の措置は、５社に外国使節と同様の義務を課すもので、国務省高官は18日、記者団に「彼ら（５社）が共産党政権の一部であることは明らかで、独立した報道機関ではない」と語った。
新華社通信以外では中国中央テレビの海外放送を手がける「ＣＧＴＮ」、ラジオ局の中国国際放送、英字紙チャイナ・デイリーと共産党機関紙・人民日報の関連会社が対象となった。
中国外務省の耿爽副報道局長は19日の定例記者会見で、「米国は報道の自由を掲げながら中国メディアに対しては正常な活動を妨害している」と非難し、今後の対抗措置も示唆した。
米紙記者３人国外退去処分
【北京＝竹内誠一郎】
中国外務省は19日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの北京駐在記者３人の常駐記者証を19日付で失効としたと発表した。
事実上の国外退去処分となる。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は２月３日、「中国は真のアジアの病人」と題した識者の評論をニュースサイトなどで発表した。
中国政府は、清朝末期の中国への蔑称「東アジアの病人」と関連づけて問題視していた。
中国外務省の耿爽副報道局長は19日、同紙に求めていた公開謝罪と責任者の処罰が「いまだにない」とし、「差別的な言論を中国人民は歓迎しない」と述べた。