2020年2月24日発信。
産経新聞の書評欄に掲載された渡辺利夫氏による古森義久氏の著書『ODA幻想　対中国政策の大失態』の書評を紹介する。
日本が長年、中国に巨額のODAを供与し、北京の国際空港や地下鉄など主要インフラ建設に大きく貢献したにもかかわらず、中国側ではその事実がほとんど知られていない問題を論じる。
対中ODAが実質的に戦後賠償の代償として扱われ、日中友好には寄与せず、むしろ反日暴動、反日イベント、尖閣諸島への攻勢など、友好とは逆方向に進んだ現実を指摘する。

2020-02-24
北京の国際空港や地下鉄を利用する日本人は少なくなかろうが、これらが日本のＯＤＡによって建設されたものだということは知らないだろう。
以下は昨日の産経新聞の書評欄からである。
日中友好に寄与したのか
ODA幻想　対中国政策の大失態
著者古森義久
1990年代、日本はＯＤＡ（政府開発援助）において世界最大の規模を誇り「ＯＤＡ大国」と呼ばれた。
中国が圧倒的な対象国だった。
北京を中心に沿海部主要都市の交通インフラの基盤は、日本のＯＤＡがあって日の目をみたといっていい。
北京の国際空港や地下鉄を利用する日本人は少なくなかろうが、これらが日本のＯＤＡによって建設されたものだということは知らないだろう。
どうしてなのか。
日本人が知らないまでも、あれだけの大きな貢献なのだから中国人が知らないはずはないと思うのだが、まったく知らない。
なぜなのか。
本書はこのような疑問に答え、さらにこの疑問のいきつくところが共産党一党支配という中国の特異な体質にあることを説得的に展開している。
日本の対中ＯＤＡは1979年に始まり2018年をもって終了した。
終了宣言が出されたのは18年10月の日中首脳会談においてであった。
習近平・国家主席は40年にわたる巨額のＯＤＡ供与に謝意を示すのかと思いきや、「日本のＯＤＡによる貢献を高く評価する」というだけに終わった。
「評価」の一言のみだった。
国交樹立の基本文書・日中共同声明で「戦争賠償の請求を放棄」とうたった以上、中国は賠償とはいえない。
賠償に感謝するとは「矛盾」である。
しかし、要するに賠償なのである。
著者は「日本からのＯＤＡはじつは戦後賠償なのだという認識は中国側では政府に限らず、国民レベルで存在した」という。
そういう「認識」については私も何人かの中国の知識人から聞かされたことがある。
困ったことに、日本政府にとって対中ＯＤＡは賠償の「代償」なのである。
日本側には「とにかく中国の要求に応じて資金を提供せねばならないのだ、という強迫観念のような切迫性」があったと著者はいう。
私もそう思う。
問われるのは対中ＯＤＡが「日中友好」に寄与したのかだが、まるで寄与していないという。
反日暴動、反日イベント、尖閣諸島攻勢など友好とは正反対の方向に進んでいるのが現実だとみる。
日中関係の現在が著者の優れたリアリズムを証しているではないか。
評・渡辺利夫（拓殖大学学事顧問）