産経新聞は、新型コロナウイルスの発生源などをめぐる独立調査を要求するオーストラリアに対し、中国が牛肉輸入制限などの報復措置を取る一方、モリソン政権が強気姿勢を堅持している実態を報じている。

2020-05-19
調査には世界保健機関（WHO）の加盟国が協力すべきだと訴えており、20ヵ国・地域（G20）首脳に文書を送って独立調査への支持を求めている。
以下は今日の産経新聞に、豪、コロナで中国に強気、貿易報復も　独立調査要求　堅持、と題して掲載された記事である。
【シンガポール＝森浩】
新型コロナウイルスの対応をめぐり、オーストラリアと中国の対立が深まっている。
発生源などに関する独立した調査を求める豪州に対し、中国は牛肉の輸入制限など“報復”を実施したが、中国への警戒を近年高める豪州でモリソン政権は強気姿勢を堅持している。
対立の引き金は、４月中旬以降相次いだ豪州閣僚による「独立した調査」の要求だ。
新型コロナの発生と流行の経緯を第三者が調査することを求めるもので、モリソン首相自身も「再発を防止するために必要だ」との見解を述べた。
調査には世界保健機関（WHO）の加盟国が協力すべきだと訴えており、20ヵ国・地域（G20）首脳に文書を送って独立調査への支持を求めている。
豪州にとって中国は輸出額の約30％を占める最大の貿易相手だが、近年は不信感を募らせてきた。
豪州が伝統的に影響力を持つ南太平洋の島嶼国に、中国は経済力をテコに勢力を拡大させている。
ソロモン諸島とキリバスは昨年９月、台湾と断交して中国と国交を結んだ。
豪州は中国が島嶼国を軍事拠点化することを懸念し、神経をとがらせている。
国内では中国による複数の工作活動疑惑も浮上した。
2017年には中国人富豪による野党陣営への政治献金が大規模スキャンダルに発展した。
昨年暮れには、中国の情報機関が豪州総選挙（昨年５月実施）に中国系の高級車販売業の男性を出馬させようとしていたことが判明。
男性は豪保安情報機構（ASIO）に相談後、ホテルで死亡しているのが見つかった。
こうした事態を受け、国民の反中意識は高まりを見せている。
地元シンクタンクの昨年の調査によると、中国が「国際社会で責任ある行動を取る」と肯定的な見解を示した人は32％にとどまり、18年の52％から急落した。
豪州はこれまで重要な同盟国である米国と、最大の貿易相手国である中国の間でバランスを取ってきたが、中国の内政干渉ともいえる動きで、警戒感は強まっている格好だ。
中国は豪州への事実上の対抗措置として、今月12日付で食肉輸入を部分的に停止した。
豪州産大麦に高関税を掛ける可能性も取り沙汰されている。
豪州では地方政府や農作関係者から経済的影響を懸念する声が上がる。
だが、モリソン政権は「感染者家族は透明性のある方法で答えを求めている」（ダットン内相）として、独立調査を求める動きを崩しておらず、中国との対立解消の見通しも不透明だ。