古森義久氏の産経新聞連載をもとに、新型コロナウイルスをめぐる日米の対中姿勢の違いを検証する。米国が中国共産党政権の責任を明確に追及する一方、日本の政府と国会が「中国」の名を避け続ける異様さを問い、再発防止のためにも発生源と中国の責任を直視すべきだと論じる。

2020-05-24
タブーというか呪縛というか、中国の名を出してはいけないようなのだ。
国際的にも中国に一切、言及しない新型コロナ論議は異端の極みである。
このへんの日本の国政の異様さには身震いさせられる。
以下は今日の産経新聞に、発生源問わぬ日本の異様さ、と題して掲載された古森義久の連載コラムからである。
見出し以外の文中強調は私。
この３ヵ月ほどワシントンと東京の両方で中国発の新型コロナウイルスの大襲来を目前にみてきた。
ともに悲惨な傷を負った日米両国が官民でまず感染者を救い、拡大を防ぐことに最大努力を注ぐ動きではまったく共通していたが、その他の反応での黒と白ほどの対照的な違いにショックを受けた。
その相違とはウイルス発生源の中国の責任に対する姿勢である。
米国では中国非難は感染の当初から明確だった。
武漢での新たなウイルス感染症の猛威を隠し、警告を発した現場の医師らを懲罰し、虚偽の情報まで流した習近平政権の対応こそ、この邪悪なウイルスを全世界に広げた主因だとする非難である。
その基礎には共産党政権の独裁のゆがみがそんな異様な対処を生んだとする認識がある。
トランプ政権の国家安全保障会議でアジア政策を統括するマット・ポッティンジャー大統領副補佐官の５月４日の異例の演説はその認識を集約していた。
同副補佐官はホワイトハウスの中枢から流暢な中国語で20分間、演説をした。
インターネットでの全世界で視聴できる形の発信だった。
「武漢で危険なウイルス感染拡大を世間に知らせて弾圧された李文亮医師は自由な情報開示のできる民主的社会を望んだはずだ。中国国民が抑圧的な政権のかわりに国民中心の政権を実現させるか否か全世界が注視している」
中国の共産党政権と一般国民とを区分しながらその政権のウイルス対策を糾弾するという挑戦的な姿勢だった。
この姿勢は、トランプ大統領が「中国との全面的な断交」という過激な言葉を口にして、「この感染症は中国政府の不当な工作がなければ、パンデミックにはならなかった」と断言する政権全体の対中政策と一致する。
米国政府はいま司法省、国務省、国防総省、教育省、エネルギー省などが各分野で中国を抑え、締め出し、取り締まるという強硬措置を取り始めた。
連邦議会はもっと過激な中国糾弾に満ちている。
共和、民主両党の議員たちが中国当局のウイルス国際感染への責任を追及し、発生源の探索から国際法での罪状の訴追や中国への損害賠償の請求までを活発に進め始めたのだ。
法案や決議案の提出、そして議会としての調査の推進である。
これらの動きの背後には米国民一般の中国非難が存在する。
ハリス社の４月中旬の世論調査では新型コロナウイルスの米国での大感染について「中国政府に責任がある」と答えた人が全体の８割近くという結果が出た。
さて日本はどうなのか。
日本の政府も国会もウイルス感染に関連して「中国」という言葉を出すことは皆無だといえよう。
タブーというか呪縛というか、中国の名を出してはいけないようなのだ。
国際的にも中国に一切、言及しない新型コロナ論議は異端の極みである。
このへんの日本の国政の異様さには身震いさせられる。
日本国民を苦しめ、傷つける惨劇を絶対に再発させないためにも、なぜこんな事態が起きたのかの探究は欠かせない。
その作業では中国から日本になぜこれほど危険なウイルスが侵入してきたかの調査や研究は不可欠であろう。
（ワシントン駐在客員特派員）