This July 19, 2020 article presents the continuation of Genki Fujii’s essay, “America’s ‘Racial Riots’ Are a Movement to Prevent Trump’s Re-election.”
It examines the destruction of Hong Kong’s “one country, two systems” framework under the national security law, Hong Kong’s position as an international financial centre, Xi Jinping’s power struggle with the Jiang Zemin faction, the suppression of pro-democracy forces, China’s possible return to a closed socialist system, and its prospective decoupling from liberal democracies.

2020-07-19
以下は、米「人種差別暴動」はトランプ再選阻止運動、と題して、月刊誌WiLL今月号に掲載された、国際政治学者藤井厳喜の論文からである。
この論文を購読した人たちはNHKのwatch９を始めとした日本の報道とは、一体、何なのかと思うだろう。
武漢ウイルスについての報道と同様に、報道の基本である５W１Hを意図的に行わない、自分達の歪んだ思想で日本国民をリードしようとする、これ以上ない不遜な人間達に依るプロパガンダ、それがNHKの報道である。昨日、大越健介がwatch９の編集長をしていた事を初めて知った。当の番組を司会していた時、姜尚中をゲストに迎え、心底から尊敬しています、等と噴飯の極みを、実質的には日本国営放送局の看板報道番組で、公共の電波を使って発言しただけではなく、強制連行はあった等と言う捏造を本気で信じて発言していた男が、である。
NHKですら、こうなのだから、テレビ朝日やTBSが、免許取り上げに値する事を平然と行い続けているのも当然だろう。
本論文は日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
以下は前章の続きである。
習近平の合理的な判断？
チャイナが全人代で決定した国家安全法により一国二制度は崩壊し、香港はほかのチャイナの都市とまったく同じ扱いを受けることになりました。
1997年、英国が香港を返還したとき、チャイナは2047年までの50年間、一国二制度を堅持すると約束しました。
しかし返還から23年、習近平は恥も外聞もなく堂々と約束を反故にしたのです。　
一国二制度の破棄は、香港の「法治」が失われることを意味します。香港にお金を預けている外国人投資家は、その資産をいつチャイナに没収されてしまうかわからなくなります。
法治が失われることは、金融センターとしての香港も失われることを意味します。　
習近平は、なぜ愚かな選択をしたのかーそう思われる方もいるでしょう。
しかし、彼にとっては合理的な判断だったはずです。　
香港は習近平と対立する江沢民派の牙城です。
さらに民主派による反発も収まる気配がありません。
つまり習近平は、金融センターとしての香港を失う損害よりも、江沢民派や民主派を潰すことのほうが優先課題だと考えた。
逆説的にいえば、これほどまでに江沢民派との権力闘争が激しいことを意味しています。　
いま習近平の頭には、毛沢東の姿が浮かんでいることでしょう。
かつて毛沢東は大躍進政策の失敗により、数千万人規模の餓死者を出した。
経済を崩壊させ、経済発展路線を取る劉少奇や鄧小平に権力を奪われても失脚することはなく、文化大革命によって実権を取り戻したのです。　
将来的にチャイナは閉鎖的な社会主義へと逆走し、米国をはじめとした自由主義国からはデカップリング（分離）されるでしょう。
しかし一帯一路で属国化したパキスタンなど一部の国と経済圏を構築し、それなりに生き延びようとしています。
国際的な影響力は失われることになっても、米国との軍事衝突に敗れ
るといった決定的な敗北がない限り、中国共産党独裁体制の崩壊にはつながらない。
軍とプロパガンダ機関さえ押さえていれば、経済が衰退しても自分が失脚することはないー毛沢東の生涯を回顧しながら、習近平はそう確信しているに違いありません。
この稿続く。