産経新聞に掲載された古森義久の記事から、米国議会が超党派で中国による尖閣諸島の主権・領有権主張を否定し、中国艦艇などによる日本領海への侵入に制裁を科す方針を示した事実を紹介する。
米国が従来の中立的立場を越えて日本を支持する中、日本が尖閣諸島における領有権と実効支配を具体的行動で明示すべき好機を論じた章。

2020年7月20日
本稿は、2020年7月19日の産経新聞に掲載された、ワシントン駐在客員特派員・古森義久の記事「尖閣めぐり日本が動く好機」から引用した章である。
米国政府が南シナ海における中国の領有権主張を否定する一方、米国議会ではそれ以前から、尖閣諸島に対する中国の主権・領有権主張を明確に否定する超党派の法案が提出されていた。
その法案は、中国による尖閣諸島周辺への軍事的、準軍事的な侵入を東シナ海の平和と安定を損なう無法な行動と位置づけ、中国側の関係者に制裁を科すことまで求めていた。
従来、他国間の領有権紛争について明確な立場を取らないとしてきた米国が、尖閣諸島に関しては中国の主権主張を認めないとする方向へ踏み込んだことの重大性を示し、日本自身が領有権と実効支配を具体的な行動で明示すべき好機であると訴えた記録である。
【本章を象徴する引用】
「米国は尖閣に対する中国の主権、領有権の主張を認めない。米国政府は中国の尖閣主権に同調する国や組織に反対し、尖閣を中国領とする地図なども認めない。」
2020-07-20
米国は尖閣に対する中国の主権、領有権の主張を認めない。米国政府は中国の尖閣主権に同調する国や組織に反対し、尖閣を中国領とする地図なども認めない。

以下は、尖閣めぐり日本が動く好機、と題して昨日の産経新聞に掲載された、ワシントン駐在客員特派員古森義久の記事からである。
米国政府は南シナ海の諸島における中国の領有権を否定した。
だが米国議会がすでに沖縄県石垣市の尖閣諸島への中国の領有権を明確に否定し、中国艦艇の日本側領海への侵入に制裁を科す政策を超党派の法案で宣言したことはあまり広く知られていないようだ。　
同盟国の米国が超党派で尖閣に対する日本の立場をこれほど強く支持するいまこそ、日本が領有権と実効支配の明示のために尖閣で自主的な行動を取る絶好の機会だろう。
ポンペオ国務長官が13日に発表した米国政府の公式声明は南シナ海の紛争対象の諸島すべてへの中国の領有権主張を「完全に違法」として否定した。　
トランプ政権のこの動きは実は、議会下院の共和党有力議員たちが６月に公表した強力な政策提言に誘導されていた。　　
「米国の強化とグローバルな脅威への対抗」と題された同提言書は南シナ海、東シナ海での中国の海洋活動を危険な侵略行動と断じて、米国政府が軍事手段をも含めての対抗を強化することを勧告していた。
その提言で注視されるのは、東シナ海の尖閣諸島に対する中国の軍事がらみの攻勢も違法だとみなし、米国議会の上下両院がすでに提案した「南シナ海・東シナ海制裁法案」にハイライトを当てた点だった。　
昨年５月に上院に提出され、外交委員会などで審議中の同法案は尖閣について中国側の主権主張を完全に否定していた。
その骨子は次のようだった。　
・中国は東シナ海では日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して、軍事がらみの侵略的な侵入を続けているが、米国としてはこの中国の動きを東シナ海の平和と安定を崩す無法な行動として反対する。　
・米国は尖閣に対する中国の主権、領有権の主張を認めない。米国政府は中国の尖閣主権に同調する国や組織に反対し、尖閣を中国領とする地図なども認めない。米国政府の「他国の領有権紛争には立場をとらない」という伝統的な慣行はこの場合、放棄する。　
こんな趣旨の同法案はさらに尖閣の日本領海に侵入する中国側組織の責任者には各種の制裁を科すともうたっていた。
まさに画期的な内容だった。　
さらに注目されるのは上院で同法案の共同提案者となった15議員は大物が多い点だった。
共和党ではマルコ・ルビオ、ミットーロムニー両議員、民主党では前回の大統領選で副大統領候補だったティム・ケイン議員らである。
超党派の一致した意思表示なのだ。　
下院でも同じ法案が昨年６月に提出された。
立法府として政府に尖閣の中国の主権主張を公式に排除せよ、と求めるのである。
ポンペオ長官も南シナ海での中国主権否定を東シナ海にまで拡大するような言辞を口にし始めた。　
米国の歴代の政府や議会は、尖閣諸島に関しては日米安保条約の共同防衛の適用や日本の施政権尊重をたびたび明確にしてきた。だが中国の主権の否定は前例がない。　
米国の支援としては前代未聞の状況なのだ。
日本としてはいま深刻に侵食されている尖閣の主権や施政権を現実の行動で明示するまたとない好機だろう。