2024年1月30日
以下は1/26に発売された週刊新潮の掉尾を飾る高山正之の連載コラムからである。
本論文も、彼が戦後の世界で唯一、無二のジャーナリストであることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。

留学制度改革
娘が州立大に入って間もないころ、こちらに帰任の辞令が出た。　
娘をドミトリー（学生寮）に入れて帰国した。　
前期授業料720㌦は払い込んである。
後期分は日本から送金するつもりだったが、届いた請求額を見てたまげた。
１万㌦を超える額が書かれていた。　
なんで７２０㌦がそこまで跳ね上がるのか。　
理由を聞いたら、親が米国に住んで連邦税も州税も払っていた場合、州立大だから納税者家庭の子女は安い授業料で済む。　
しかし親が帰国すると娘は海外留学生と同じ身分になる。
つまり州税を払っていない者として教育にかかる費用は総額払ってもらいますということだった。　かくてセメスター（学期）ごとに１万㌦の授業料を払い、かつ寮費も生活費も車の維持費もある。併せると結構な負担になった。　
州立大はそれでもまだ安い方で、それが南カリフォルニア大（ＵＳＣ）みたいな私立大になると授業料は３倍になる。寮費も高い。
学生が必死に奨学金を取ろうと頑張るのは無理からぬところだ。　
では日本にくる外人留学生はどうか。　
今は支那人がやたら来る。
驚いたことに日本政府は彼らにとても甘い。　
国費留学生制度というのがあって、それに応募すれば日本への航空券までタダで出してくれる。　
日本につくと月額12万円の手当てが出て、14万円の奨学金も欲しければ自動的に受け取れる。　
最大の驚きは学費が全額タダなのだ。
日本で一銭も納税していないのに。　
優遇措置はまだあって、公営住宅に優先入居できてなぜか子供手当もつく。
妻子持ちで留学しても十分食っていけますと文科省は支那人に呼びかけている。　
そういう贅沢な支那人留学生か四千人もいるのだ。　
こちらはひところ私学で教鞭をとった。　
そこにも支那人留学生がたくさんいた。　
外人留学生は23万人、うち10万人が支那人という。　
国費組以外の残りが私費留学組になる。
彼らは手当てが出ないから水商売などでバイトする。　
授業は仲間に頼んで出席カードを出して誤魔化す。
試験はさすがに本人が出てくるが、堂々カンニングをやる。
注意してもまたやっている。　
代返とカンニングで押し通せると思う心根が赦せず、当該留学生をみな落した。
そしたら教授会でパスさせろと勧告された。　
彼らを入れると文科省から大学にカネが出る。
落第させると悪評が立って応募者が減るらしい。
それでも断固落第にしたらこっちがクビになった。　
米国の留学生の扱いとそれほど違う。
因みに支那人は水商売も含めて好きにバイトをやり、卒業したらそのまま日本企業に就職しているが、米国ではいずれも許されない。
留学生の就学ビザと働ける労働ビザは全く違う。　
その点、日本にくる支那人留学生は何の規制もなくバイトをしまくる。　
恵まれた国費留学組はバイトをしていないかというと読売は「いや、やっている」と見る。
米国では最先端の技術を盗んで本国に送る。
同じように日本でも知財窃取をやっていると見るが、日本には取り締まる法律すらない。　
産業スパイにカネをやっているようなものだ。
それをやめて日本の学生の支援に回せと誰もが思う。　
対してパーティ券で支那の支援を受ける宏池会の岸旧さんは支那留学生厚遇は変えず、日本人学生には官民共同事業で奨学金を出して「年間1000人」の留学生を送り出すという。　
ないよりましだが、ではその原資はというと「２６０の団体と企業と個人」から年間20億円の寄付を募るとのことだった。
外人には年間何百億円の国費を出すのに日本人には民間からの浄財で賄うというが、計算してみれば一人２００万円だ。
これでは学費を払うだけで足が出てしまう。　
支那人留学生を切れ。それだけですべて賄える。