復興財源を増税だけに求めるな――大暴落時の国家の行動と、日本の個人資産を問う
2011/8/9
朝日新聞4月5日13面より
…前略
*以下は私。
1923年の関東大震災後、世界恐慌に巻き込まれた日本を蔵相だった高橋是清が救った。国債の日銀引き受けをやりました。
ただ是清が暗殺され、軍部がこの方法を多用した歴史を考えると、「禁じ手は一度だけ」といった歯止めの法律をつくっておく必要があります。
経済収縮の連鎖を断ち切る大胆さで「日本復興」の意気込みを世界に示そうではありませんか。
このままじり貧にしておく方がよほど、円の急落とインフレを招き、ひいては日銀、日本の通貨への信頼性を揺らがせるリスクが高いと思います。
*荻原 博子さん、全く貴女の言う通りなんです。
貴女なら、大災害の後の月曜日に、東証を開けたのなら、あの大暴落の2日間に、政府は、東証一部上場企業を…その中でも、日本国を支えて来た大企業群は特に…或る時点で買うべきだった。
何故なら、これらの企業群は日本国そのものでもあるのですから。
一番、為すべきだったのは、市場を閉鎖して…どうしても売りたいという外資からは、思い切り買い叩いて、
2日間で下落した54兆円分を買うべきだったのだ、という、私の論に、賛同して頂けると私は思う。
今日においても実は同じ事だったのだ。
私は大病を患って入院中だから動きたくても動けなかったのだ。
日本国には、動ける人間は山ほどいるのだから。
何の為の資本主義国家か、何の為の株式市場か、市場の真実は下がったものは上がり、上がったものは下がり、ただそれだけだ。
今般のヨーロッパ情勢及び米国債格下げに端を発した世界同時株安は、本日上記の*の時とほぼ同額の日経平均株価に下落した事をもって、底を打った訳である。
何故、日本国として有り余る、個人資産を生かして資金運用をしないのか、それでどの面を下げて資本主義国家だと言えるのか。
幼稚なマスコミだけが幅を利かした資本主義国家ではどうしようもないのである。
日本国には動ける人間が無数にいるのだから。
前回と今回だけで復興費用及び増税費用は、一瞬で賄えていたのだ。