2024-02-14
いくら警鐘を鳴らしても、日本の指導層には、この「現実」は目に入らないだろう。
2021年12月14日

以下は、11月26日に発売された月刊誌WiLLの巻頭に、事件の現場から、中国の「国土侵略」がコロナで加速、と題して掲載されている門田隆将氏の連載コラムからである。
加地伸行大人の連載コラムから始まる巻頭の5個の連載コラムだけでも、月間購読料5,000円を朝日新聞に払って得られる真実を凌駕していると言っても全く過言ではない。
日本国民のみならず世界中の人達が必読である。
文中強調は私。　　
東京の不動産に異変が生じている。
コロナ禍で予想されていた中国人による不動産の買い漁りが「現実のものになっている」というのである。
「人流抑制と初期治療軽視」という歴史に残る愚策で傷（いた）んだ日本経済は、まず飲食業界の崩壊を生み、あちこちの店舗が売りに出され、同様にマンションや一戸い建てといった不動産物件も数多く市場に”放出”されている。
都内の不動産業者によると、
「中国の巨大不動産企業・恒大集団の破綻の影響もあるのか、中国人の不動産取得が加速度的に増えています。日本の不動産オーナーの中には『中国人に乗っ取られてしまうから中国人には売りたくない』と仰る人も多いのですが、直接ではなく、まず業者が買って、そこから中国人に売られるケースが多いですね」　　
しかし、中国人に売却されるとご多分に漏れず、ほかの住民とのトラブルもまた増えてくる。
話は続く。「マンションの排水パイプが詰まったという連絡で駆けつけたら、その中国人は台所の排水口にプラスチックのスプーンやビニール、生ごみなどを捨ててい”詰まって”しまったのです。常識では考えられません。ごみの捨て方が滅茶苦茶で近所の迷惑になっている話は、前から枚挙に遑（いとま）がありませんが、最近は中国人の油の捨て方でトラブルになるケースも出てきました」　
どういうことなのか。　
「中国人は料理に使った油をそのまま流しの排水口に流してしまうのです。本来、使用済みの油は新聞などに吸わせて”燃えるゴミ”として別途、捨てなければなりません。そうしないとパイプが油で詰まってしまいますからね。しかし、中国人はそれをしない。それで騒動になってマンションの管理組合の理事長が注意したのですが、中国人は悪びれもせず『管理規約に油を流してはダメだと書いてない』と開き直ったそうです。
中国人居住者が増えたら、こと細かにきちんと説明しないといけないので大変だ、とオーナーは嘆いています。だから、私たちも本音は、できるだけ日本人の方と取引したいんです」　
業界では「中国人が物件を見たら即効で買われる」というのが常識になっている。
また日本の不動産が投機対象にされる傾向も収まっていない。　
「中国人を紹介されて、ホテルで商談をしたことがあります。その中国人は。私にはどんなメリットがあるのか、どれぐらい儲けさせてくれるのか、とそればかりでした。不動産売買で”どれだけ儲けるか”ということしか考えていないのです。私が『家やマンションは長く住むために買うものであって儲けるものではありません』と話したら憮然（ぶぜん）としていました」（同）　
中国の富裕層に特に人気があるのは新宿をはじめとする都心エリアだという。
中国人向けの日本の不動産物件売買サイト「神居秒算」によれば、人気の不動産は一位東京、二位大阪、三位横浜で、東京では一位新宿区、二位港区、三位板橋区となっている。　
日本の不動産は格安で、中国では「上海のマンションの一室で東京のビルー棟が買える」などという噂が飛び交っているという。
実際に高額物件の取引がオンライン内見だけで「キャッシュで即決」も多いという。
とても日本人が太刀打ちできるはずがない。　
この傾向は東京だけではない。
産経新聞（10月26日付）には、単に不動産に留まらず、コロナで経営に苦しむ地方のホテルや旅館に中国が買収の手を伸ばしていることが「ホテル旅館経営研究所」の話としてこう紹介されている。　
「昨年夏頃、問い合わせは月100件程度だったが、今年7月は350件、8月は400件、9月は450件と増え続けている。今年はすでに10件ほど成立するなど、売買契約は急増している」　
将来、自ら移住することも視野に、まずはコロナ後の中国人観光客を見込んで老舗旅館や由緒あるホテルが人気を博しているーと同記事は指摘している。　
長く問題にされてきた森林や水資源の中国による買収行為。
そしてコロナ禍で徹底的に傷めつけられた日本経済で懸念されていた不動産買収。
これらは、すでに現実のものになっているのである。　
何の対策もなく、手を拱（こまね）くだけの日本。
経済復活のための鍵である「大規模な財政出動」の壁になり続ける財務省の言いなりの岸田政権。
万一、この政権が長期化するなら、日本の国土は中国人の手に落ちる。　
いくら警鐘を鳴らしても、日本の指導層には、この「現実」は目に入らないだろう。
中国と対峙し、景気回復のための大規模な財政出動と経済安全保障政策を打てる政権の誕生が待たれる所以である。
＊なるほど。岸田派の政治資金パーティーに多くの中国人がパーティ券を買って出席していたのは、こういう事情だったのだな、と、私は合点した。