日本は今すぐ米国に並ぶ金融大国になれる…今こそ日本が金融大国になる時：圧倒的な個人資産を国家戦略に活かす方法
日本は今すぐ米国に並ぶ金融大国になれる。寄付き制度廃止と空売り規制強化で市場の健全性を取り戻し、銀行に滞留する100兆円を株式市場に誘導すれば外資依存は一気に崩れる。安定した大市場を築くことで円高リスクを克服し、IMFの消費税勧告も無力化できる。
日本が再び世界をリードするためには、産業や技術に加え、金融大国としての地位を確立することが不可欠であると筆者は主張する。約500兆円に達するとされる日本の個人資産を、ただ銀行に滞留させて国債を買わせるのではなく、国内の優秀な企業への株式投資に誘導する具体的な方法を提案。寄付き制度の廃止など、投機的な空売りを排除する市場改革を行い、株式の配当益を非課税にすることで、国民の資金を安定した株式市場へ流入させることを目指す。これにより、日本株の外資保有率を下げ、市場を安定させ、結果としてIMFのような国際機関からの不当な勧告も退けられる、真の経済覇権国家になる道筋を示す。
日本は、今すぐ米国に並ぶ金融大国に成れるのです。
2010年07月25日
アメリカは政府の中にアメリカ最高の知性を取り込む国です。
特に金融と国防に（この事は次回に）
アメリカは、かつては、覇権国家として、世界最大の、金融大国、産業大国、技術大国。三本柱の見本の様な国でした。既述したように、覇権国家として、貧しい国が大きくなって行く様に育て続けた結果として…特に日本の奇跡的な復興に依って、製造産業に衰えが見えた分だけ金融大国の方に比重が掛かった。
今、アメリカは大わらわで、産業大国、技術大国の部分修正を、教育レベルのアップも図って為そうとしています。
私たちが今なすべき事は、唯一、欠けていた部分である金融大国にする、という一点だけに集中すればよいのです。
個人資産の10％を日本には各分野に無数に在る優秀な企業の株所得に誘導する…その技術に依って作り上げられた製品が、技術そのものが、世界で大きなシェアを占めている今の内に…ヘッドハンティングやetcで技術が流失したり、盗まれたりしない今の内に…その様な沢山の企業の集合体が日本経済の強さなのですから。
方法は文明のターンテーブルが廻った25年前の章で既述した通りです。
空売りは必要だと言うのなら、今、ザラ場のみで行われている空売り規制のままで認めれば良い事。
…50単位以上の株数の空売りは禁止。現在価格の1円上での空売り…
今の空売り規制は、そのままにして、寄付き制度を廃止すれば、為替や先物で振って、翌日、寄付きに莫大な空売りを掛ける…今の空売り規制がザル規制なのは、午前と午後の寄付き時には何の規制もないからです…
こんな本当の需給とは全く関係のない20世紀型強欲・狡猾資本主義に直ちにサヨナラ出来るのです。
大体、宵越しのリスク、後場開始時のリスク。一日に二回も博打が打たれる等と言う市場の在り方の方がおかしいのです。何の遠慮も配慮も要らぬのです。戦後60年も掛けて、当然な事をするだけなのですから。
既述したように、国民の努力で積み上げた国富のうち、最大500兆円が、これまでに外資にかすめ取られたとしましょうか…奇しくも、米国が毎年、自民党政府に突きつけていた年次改革要望書の中で、米国の最大の願望であった郵便貯金滞留分の500兆円超に等しい…
それは、これまで日本を大きくしてくれた特に米国に対する利息で有ったとして終了しましょう。しかし、今日からは、そうでは有りません。ＩＭＦが来年から消費税15％に等と新興国に対する様な勧告を成してきている、とんでもない状況なのですから。
既述した、投資先がないから175兆円もの金を国債に振り向けるしかない、この銀行に滞留した、お金のうち100兆円を、早速、株式市場に誘導しましょう…年3％以上の配当をしている大企業も結構有るのですから…大体、配当が高い株はボラティリティが低いものです…安定しているがつまらないと、所謂、個人投資家が敬遠する株が多い…代表例で言えばＮＴＴや内需関連株等。
前述したように寄付き制度を廃止するだけで、乱暴狼藉、傍若無人な強欲、狡猾な20世紀型資本主義は、あらかた姿を消します。1日の売買に個人資産の1％、10兆円を誘導すれば外資のシェアは、忽ち、10％台に落ちるのですから、もはや好き放題なんぞは出来ません。国内機関投資家勢も安心して毎日の売買に従事できるでしょう…日本株が安定するからです…。
そこに上記の銀行滞留分から100兆円を、配当益を無税にして誘導する（但し赤字銀行や配当益以下の収益しか上げていない様な銀行には認めない）のです。
総発行株数に於いても外資の保有分は、今の約45％から30％以下に下がる訳ですから
日本株は、もはや外資に依って好きなように蹂躙される…25年も下がりっぱなし等と言う愚かな現状は、
たちどころに霧散解消できるのです。
その結果がどうなるかは言うまでも無いでしょう。世界で最も安定した大市場と成った日本株が、リスク回避先と成って、事ある毎に日本株は上がる。その様な、今の円高とは違う、正しい需給での上昇が始まるのです。
この25年、日本が既述した様な超経済大国として、覇権国家として為すべき事だった事を終に成したならば、ＩＭＦは、やっと気付いてくれたかと、驚嘆、得心。
消費税云々などは、2度と言ってくる事は有りません。
若し外資が自分たちの配当分や売買益分も公平に無税にしてくれ、と言ってきたら、
日本国内で消費された分（勿論、領収書付き）は無税にする、と言えば済む事。