再投稿!そもそも中国は、事実をでっち上げるのが非常に巧みだ。――櫻井よしこ「首相の存在感どこに」
2024年2月8日
再投稿!そもそも中国は、事実をでっち上げるのが非常に巧みだ。
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そもそも中国は、事実をでっち上げるのが非常に巧みだ。
2022年2月7日
以下は、本日の産経新聞1面に掲載された、櫻井よしこ氏による連載コラムからの抜粋である。
この記事もまた、彼女が最澄の定義する「国宝」――すなわち「最高の国宝」――であることを証明している。 (見出しを除き、本文中の強調は筆者によるものです。)
以下は今日の産経新聞・フロントページに掲載された櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝である事を証明している。
見出し以外の文中強調は私。
首相の存在感どこに
中国の習近平国家主席は5日、グテレス国連事務総長と会談し、ウイグル人への取り扱いの一切を国連査察団に見せることになった。
かつてヒトラーはすさまじい弾圧を隠しおおせて1936年のベルリン五輪を成功させた。
習氏もヒトラーのドイツに倣うのであろう。
そもそも中国は事実の捏造にたけている。
2人の専制独裁者、ロシアのプーチン大統領と習氏の挑戦に対して、日米欧は歴史に対する責任を引き受けるときだ。
2008年の北京夏季五輪ではチベット人弾圧が焦点となったが、何も改善されない中で喧騒がすぎ、今年の焦点はウイグル人となった。
「ジェノサイド(集団殺害)」を示す少なからぬ証言も証人も存在する。
にもかかわらず習氏も中国共産党も悪びれず、プーチン氏と協力して世紀の価値観の戦いを挑んでいる。
日米欧は中露の力による侵略阻止のために全力を注ぐしかない。
彼らの恥を知らない無遠慮さの前で、激しい価値観の戦いが展開される今はまさしく有事だ。
国民、国家、国際秩序を守るために日本国政府には一日たりとも時間の浪費は許されないが、岸田文雄首相は国内外の対立案件の大半を先延ばしするなど、危機感が薄いのではないか。
ウクライナ危機と台湾危機は確実に連動する。
日米欧でロシアのウクライナ侵略を阻止しなければ中国はこちら側の意志と力を見切って蠢く。
台湾侵攻も可能だと誤解し、日本有事になりかねない。
ロシア軍はウクライナとの国境に10万、ウクライナ北隣のベラルーシに3万、14年に奪い取ったクリミアにも駐留する。
ロシア陸軍33万の半分近くの勢力でウクライナを包囲した。
バイデン米大統領はウクライナのセレンスキー大統領に2月中のロシアの軍事侵攻を警告済みだ。
プーチン氏の軍事侵攻はほぼ確実だと見るのがよいだろう。
氏はクリミアを奪った8年前から備えてきた。
経済制裁に耐えるべく野菜、肉、乳製品など西側の食糧輸入を制限した。
代替品が手当てされていないのは半導体などだ。
ロシアの1人当たり国民所得は20年実績で13年比9・3%減った。
それでもプーチン氏の戦闘意欲は変わらない。
氏の野望をくじくのは経済でなく、むき出しの軍事力だ。
だからこそ、米国は世界最強の携行式対戦車ミサイル「ジャペリン」を含む多種類の武器をウクライナに供給中だ。
英国も携行式対戦車ミサイルを供与した。
ウクライナ危機を自分事ととらえているバルト三国も武器供与に熱心だ。
こうした中、岸田政権はようやく対露制裁の検討に入ったと伝えられるが、日本の動きは際立って鈍い。
中露両国が日本をうかがう中で、最大の危機感を抱くべきなのは日本であるにもかかわらず、首相の決定の遅さは当事者意識に欠け理解に苦しむ。
プーチン氏と習近平氏は似た者同士だ。
旧ソ連解体で失った国土奪還を夢みるプーチン氏と、1840年の第1次アヘン戦争以降に失った国土の回復を目指す習氏。
両氏の夢は国際法無視の野望で、日本の国益上決して受け入れられない。
だが、前述のようにわが国はロシアに気兼ねして、いまだに制裁も表明できていない。
衆院が1日に採択した対中非難決議は、中国の「人権侵害」を「人権状況」と言いかえ、「非難決議」と言えずに「決議」するとしか言えなかった。
わが国と国益の重なる台湾については、「台湾海峡の平和と安定」の重視を日本政府は米国政府と複数回儼認し合った。
1月の日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)では、日米同盟強化で対中抑止力を働かせ、抑止力が働かない場合は対処することになった。
右の合意は現実政治にどう生かされているか。
安倍晋三元首相の「台湾有事は日本有事、日米同盟有事」との発言に、松野博一宣房長官が「政府を離れた方の発言」だとして、「政府として説明する立場にない」と語った。
1月31日から沖縄県石垣市長の中山義隆氏や東海大学教授の山田吉彦氏らが、10年ぶりに同市の尖閣諸島周辺の調査に出かけた。
すると松野氏はまたもや「地方公共団体や民間機関の活動一つ一つに政府としてコメントは差し控えたい」と語った。
台湾有事は日本有事だ。
だからこそ、日本国政府は複数回、台湾海峡の平和と安定が重要だと意思表示した。
尖閣調査は日本国の当然の行為だ。だからこそ政府はこの調査を許可した。 岸田政権は中露との摩擦を恐れるのでなく、もっと日本国に信頼を寄せてよいのだ。
仮に政府が台湾有事は日本有事、尖閣の調査は必要だと言明したとする。
国民は、一連の危機に対応する政府の考え方を知って信頼感を高めるだろう。
人口2300万人の台湾を14億人の中国の脅威から守るために、蔡英文総統は1月だけでも少なくとも5回、台湾軍の訓練の現場に足を運んで激励した。
台湾は台湾人自身の手で守るという気概で蔡氏は国民と結ばれている。
日本もいま、首相の存在感が必要な時だ。
日本が防衛力強化の証しとして防衛費を大幅に増額しても、日本の国柄の基である皇室の皇位継承安定策を、静かに、しかし迅速に進めても、世界は必ず日本を支持する。
岸田首相も日本人も、本当に自信を持ってよいのだ。
その根拠のひとつが米外交専門誌フォーリン・アフェアーズ(1・2月号)へのスタンフォード大学教授で中国問題専門家のエリザべス・エコノミー氏の寄稿である。
氏は「習近平の新世界秩序」の論文で、アジア専門家による調査結果を紹介した。
それによると「中国は思いやりのある大国か」との問いに「イエス」と答えたのは2%以下だった。
「中国は正しい行動をとるか」との問いにイエスと返しだのは20%以下だった。
対照的に「3分の2以上」が「日本は正しい行動をとる」「世界の平和、安全、繁栄、統治に貢献している」と答えたという。
岸田首相はこんなに信頼されている日本の代表なのだ。
自信をもって発信し、行動してほしい。
7月の参院選までの時間を日本をより立派な日本に変えていくために大いに前向きに使うのが国益となる。