2010年の日経記事をめぐり、市場が「日本は何もしない」と見ている現実を指摘。円高阻止には単独介入でも断固とした姿勢が必要であり、21世紀型資本主義を構築する国家の意思を示すことが求められる。中国の台頭に対し、日本は「失われた20年」からの脱却を迫られている。真に必要なのは政争ではなく、世界に示すべきグランドデザインである。

2010年、日経新聞に掲載された三井住友銀行頭取の発言を引用し、市場の「日本はなにもしない」という先入観に対する日本の断固たる姿勢を主張。円高阻止、そして「失われた20年」を克服するための明確なグランドデザインを誰が描けるのか、その重要性を問いかけ、メディアの報道姿勢にも疑問を投げかける。

市場は「どうせ日本はなにもしない」と思っている。
2010年08月19日
今日の日経一面、「成長鈍化　今何が必要か」シリーズの2回目、

三井住友銀行頭取がー日本だけの単独介入には限界がありますーとの記者の質問に標題に続けて答えた…そういう先入観念に対し、日本の断固たる姿勢を示すべきだ。単独介入でいいし、1回限りの介入でもいい。市場の暴力から国や企業をどう守るかが試されている…

20年前、弊社のメインバンクは住友銀行で一番大きな支店だったが、当時の住友は、行動力、切れ味、流石、関西ＮＯ１で日本を代表する銀行だった。

20年振りに住友の声を聞いた気がする…僕は20年前から銀行は男児一生の仕事ではなくなったとの偏見を持ち続けていたのですが。

この記事の大見出しは　円高阻止　強い姿勢示せ。

中略。

日本は21世紀型の資本主義を構築する、安定した市場を構築すると宣言して
20世紀資本主義に対して断固たる姿勢を示せば良いと僕は思う。

中国ＧＤＰ、４～6月日本抜く…日経、国際2面の記事から
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は17日付で「ナンバー３の日本」と題する記事を掲載。「生まれもって豊かな国はない。繁栄とは、国民の潜在力を引き出す健全な経済政策を通じて毎年毎年、もたらされるものだ」と論じた。その上で、今日の中国が底力ある自信に満ちた国になった一方、日本の20年来の停滞は世界にとっても日本人にとっても悲劇的状況だとした。
15日付のニューヨーク・タイムズ紙は「この一里塚は中国の上昇が本物だと示す、これまでで最も顕著な証拠である。世界は中国を新しい経済超大国ととらえなければならない」と主張。日本ではあきらめの空気が漂っていると報じた。
今週の週刊朝日は特別会計に在る埋蔵金は300兆円超であると検証している。

松下政経塾勢と小沢一郎勢の争い？そんな事はどうでも良いのです。
誰が「日本の失われた20年」を元に戻すグランドデザインを描けるのか？
誰がそれを世界に示せるのかだけだろう。
マスコミに依る彼らの勢力争い記事なぞは不要・無用。

誰がグランドデザインを示せるのか、だけを注視すれば良いだけの事。
その事だけを待ったなしの厳しさで注視する。それが本来のマスコミの有り様だし、
帝王のごとくに振舞って来たマスコミが一流の知性の持ち主なのかどうかも、
私たちは今こそ判断すべきだろう。