震災直後の市場混乱で一時閉鎖を主張。15日の外資系証券の動きとパニック相場、東証の判断を振り返り、日本の「政治の弱さ」を問う。

2011年3月27日のブログ記事。筆者は、東日本大震災と福島原発事故後の東京証券取引所（東証）の対応を批判し、市場を閉鎖すべきだったという自らの主張の正当性を日経新聞の記事を引用して強調している。外資系証券会社が市場閉鎖を検討していた事実を挙げ、日本の「政治の弱さ」が問題の本質だと指摘。テレビや言論人がその弱さを作り出したと強く批判している。

私が、３月１１日、直後に、東証は閉鎖すべきだと書いた事は間違いではなかった…。
2011-03-27
本日の、日経新聞は伝えている…今、東証でのメインプレーヤーである外資系証券会社…取引の６０～７０％を占めている…が、ゴールドマン・サックスを筆頭にした１０社超が、１５日の原発事故で、株が急落した時に…緊急の電話会議を開き、議論を繰り広げた。と
…15日、株式市場はパニックに陥っていた。
この日の朝、福島第１原子力発電所で新たな爆発が発生。
首相の菅直人（64）が半径20～30ｋｍ群内の住民に屋内退避を指示し、官房長官の枝野幸男（46）が同原発内の放射線量を「人体に影響を及ぼす数値」と説明すると株価は底が抜けたようになった。
日経平均株価は午後１時ごろに一時8200円台まで下げた。
　
「東京証券取引所に市場閉鎖を共同で要請すべきではないか」。
パニック状態の中でゴールドマン・サックス、クレディ・スイスなど10社を超す外資系金融機関の在日幹部は緊急の電話会議を開き、議論を繰り広げていた。
結局、要請は見送られたが、一部の会社は被害拡大を懸念して外国人社員の帰国を認めたり、香港などに一部業務を移したりし始めた。
後略。
この後に、株価は、所謂、半値戻しはしている訳ですが、私は、週明けに何事もなかったかのように、市場を開けた、東証の後付けの意見には賛成できないが、それは終わった事。
皆さんに知って頂きたい事は、それは無理だろうとか、物事を、決まり切った事の様に考える事は、全く正しくないんだってこと。
アメリカと屹立する偉大な国である日本は、或いは、その事を自覚した思索、研鑽をなしている日本人なら、自分の事は自分で決めれば良いのだ、と言う事を知って頂きたい。
彼らは、今回の事に対する国民の対処を見ても、日本は素晴らしい、と、称賛している。
それなら、何が、日本の問題かって…彼ら、マスメディアが作り続けた結果の「政治の弱さ」…だと、世界も指摘、懸念しているのだ。
これだけが日本の問題だと。
誰がそうしたのかって…皆さま方が見続けたテレビと、論説員達…たへばな、ほへ達の罪。
注：たへばな＝立花、ほへ＝星…2025/9/7