公明党の“高市阻止”とオールドメディアの自傷行為──日本の女性観・夫婦別姓論の歴史的誤解を正す

月刊WiLL連載の続章。高山正之氏は、公明党の連立離脱が「日本初の女性首相」誕生を阻む重大な歴史的過誤だと指摘し、代表・斉藤鉄夫氏の政治資金不記載問題や、創価学会の宗教的背景との整合性の欠如を批判する。メディアが高市批判一色で報じる偏向姿勢、そして選択的夫婦別姓の議論が中国・朝鮮の女性蔑視文化を正当化する形で混乱している点も解説。日本は本来、妻を「家内」として迎え入れ、江戸時代には女性が自ら離婚できた歴史があると示し、現代の議論の歪みを正す。

以下は前章の続きである。
本論文も高山正之が戦後の世界で唯一無二のジャーナリスト=学者=作家=である事を証明している。

まさに自傷行為
 
朝日新聞は悪い。
ずっと日本の足を引っ張り続けてきた。
安倍晋三に近い高市が総裁になったことで、次にどんな陰湿な攻撃を仕掛けてくるかわからない。 
高市の前途は多難だ。
公明党が連立離脱を決めた。
このまま(10月15日時点)では日本初の女性宰相誕生に待ったをかけたのが、公明党、創価学会になる。
歴史の汚点だ。
それを決めた代表の斉藤鉄夫は政治資金不記載の常習犯で、地検も目をつけている汚い政治家だ。
善意の他人様に「政治とカネ」を言い立て、挙句に離縁状を叩きつけるとは女性蔑視だけではすまぬ悪意を感じる。 
ところが、メディアは連立離脱に否定的な意見があったなどの声をとりあげず、高市執行部への批判ばかりを報じる。
池田大作ももういない公明党は信者数の高齢化もある。
高市にすがらなければ、消えてなくなる社民党と同じ運命が待っているように見える。
創価学会の教義の中心は日蓮による。
日蓮は鎌倉時代、疫病や災害が相次ぐ中、『立正安国論』を執筆、国の安寧を強く願った。
しかし、今の創価学会はまったく正反対の道を歩む。
公明党は平和と女性の人権を重んじると常日頃から主張しているが、高市が新総裁になった途端、連立を離脱する。
実に矛盾している。
不記載問題を理由にあげるなら、石破政権時代に連立離脱を仄めかしていてもおかしくない。
大して石破が成果をあげていたようにも見えない。
高市が総理になることを阻もうとする意図があまりに露骨ではないか。 
公明党は選択的夫婦別姓の導入に積極的だ。
民法は結婚した際、男女どちらの姓を選んでもいいとしている。
「男性の姓にしろ」とどこにも書いていない。
女性がそれほど自分の姓にこだわるのであれば、男性に女性の姓を選ばせればいいだけの話だ。
男性がそれを嫌がるのであれば、結婚しなければいい。
創価学会は家庭指導までしているわけだから。 
しかし、そういう話をすっ飛ばして女性は不当に差別されているという話に持っていく。
議論のための議論としか言いようがない。 
日本は男尊女卑の国というが、歴史を見ればまったく違うことがわかる。
江戸時代には女性の意思で離婚できた。
現に妻から夫宛に出した三行半が多く存在するし、おまけに駆け込み寺もあった。
その代表が鎌倉の東慶寺だ。
男尊女卑を謳っていたのは中国生まれの思想で、武士に影響を与えた朱子学だ。
中国では嫁は子孫を増やすための道具だった。
だから名もなかった。
産む道具だから夫の家(姓)にも入れない。
だから嫁の実家の姓を名乗る。 
朝鮮も中国の真似で、別姓のまま結婚する。
李氏朝鮮第26代王・高宗の妃、閔妃も閔家の妃として入っており、皇后ですら個人名がなかった。 
つまり、中国・朝鮮では根底に女性蔑視が根強くあるから夫婦別姓なわけだ。
個人の独立でもなんでもない。
一方で日本は妻のことを「家内」と言うように、「我が家の人」と迎え入れる。
妻もその状態を受け入れ、夫側の姓を名乗ることに何ら抵抗がない。
この稿続く。

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