本稿は、日本の主要メディアが意図的に報じなかった「沖縄反基地運動の背後構造」を明らかにする。週刊文春の特集「沖縄のタブー」が暴いた、翁長知事・猿田佐世弁護士・中国外交部・琉球独立勢力を結ぶ地下水脈。中国共産党の対外工作と沖縄独立論が、尖閣問題・海洋覇権戦略と結びつきながら進行していた事実は、日本国民も世界も知らされてこなかった。なぜ報道されなかったのか——答えは、報道機関自身がすでに影響下にあるからである。

つまり日本の主要メディアは、こんな単純な事実すら全く報道して来なかった。
2017-02-07
事実を報道する、真実を報道するとはどういうことかを、以下の記事は明瞭に教えてくれていることを日本国民と世界中の人たちが知るべき時が、来ているのである。
*以下は私。

「週刊文春(４月２３日号)」は「沖縄のタブー」と題する特集記事で、翁長知事・猿田弁護士・鳩山元首相・中国との地下水脈をあぶりだしている。
猿田弁護士は、土井たか子氏代表の「憲法行脚の会」事務局長をつとめていた。
また、記事によれば中国との関係強化を図りながら反基地闘争を進める「新外交イニシアティブ」の事務局長であり、翁長知事と携え反基地闘争をすすめている。
基地反対の稲嶺市長の訪米や沖縄県ワシントン事務所開設は、猿田弁護士のアレンジによる。
その猿田弁護士は、中国大使館公使や参事官と頻繁に接触しているし、訪中し、中国共産党対外連絡部要人と懇談しているという。
何故に中国が反基地闘争のキーパーソンである猿田弁護士と接触するのか、その理由は素人でもわかる。
海洋基地建設、尖閣諸島問題など太平洋進出狙う中国の象徴的な動きからみて、沖縄は中国にとってオセロゲームの駒であることは明明白白なのだ。
2013年5月8日「人民日報」は「沖縄県の領有権を再考する必要がある」という中国科学院研究員の論文をのせた。
これを追うように、5月15日に沖縄県琉球国際大学・松島教授などのイニシアティブで「琉球民族独立総合研究学会」が創設された。
同学会は「琉球の独立が可能か否かを逡巡するのではなく琉球の独立を前提とした学会」なのだ。
間髪をいれず、5月16日に「人民日報」系列のウェブサイト「環球網」が「琉球民族独立総合研究会を支持する」という記事を掲載した。

*日本国民と世界中の人たちは、この記事で、上記の事実を初めて知るはずである。猿田佐世、沖縄県琉球国際大学・松島教授、琉球民族独立総合研究学会、などの人名や組織も初めて知ったはずである。
つまり日本の主要メディアは、こんな単純な事実すら全く報道して来なかった。
かれらにも中国の宣伝工作の魔手は同様に及んでいるからだとしか考えられないのである。
日本の事について世界の主要メディアは朝日新聞をその情報源としてきたはずだから、上記の事実は全く知らないはずだ。
だが、その世界の主要メディアに対して、中国が何の宣伝工作もしていないと考える事も事実無根な話のはずだ。
共産党の一党独裁主義者たち、或いは共産党そのものの生命線が宣伝工作戦略にあることを思えば。