経済産業省は、独立系発電業者（ＩＰＰ）による発電を増やすための規制緩和に乗り出す方針を決めた。

…中略。

ＩＰＰは電力会社の火力電所の入札に参加し、自ら発電した電気を落札した価格で電力会社に卸供給する。鉄鋼や化学などの企業が多く、参
入が増えれば電力会社との価格競争が進む。

…中略。

競争のない現状を改めるため経産省は今春、火力発電所の入札を復活させる。加えてＩＰＰが発電量の一部を電力会社以外にも販売できるようにする。

一般企業向け電力小売りを手掛けるＰＰＳ（特定規模電気事業者）や、卸電力市場などへの販売を想定している。独自の販売先を開拓できれば事業者の発電量の拡大にもつながる。

さらに発電施設の建設などの事業計画を立てやすくするため、電力会社に対して送電容量の空き状況などの情報を開示するよう求める。

情報が開示されれば、独立系事業者は新たな発電所の設置や事業参入する地域などを決めやすくなる。

…後略。

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