松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長が18日に会談し、大阪市中心部で府税の法人2税と市税の固定資産税の10%減免を検討することで合意した。

規制緩和を図る国際戦略総合特区で、府外からの進出企業などの法人府民税と固定資産税を当初5年間は全額免除する方針でも一致。双方の減免策をセットで進めるとしている。

松井氏は会談で、都心部の南北は梅田-難波間、東西は堺筋ー四つ橋筋間のエリアについて「地価がまだ下がりきっていない」と指摘。

都心部活性化のために固定資産税などの10%減免を提案し、法人府民税・事業税の減免も合わせて検討することになった。市によると、市全体の固定資産税は年約2800億円で、減免対象となる中心部を含む北、中央両区の固定資産税収は年約1千億円。

一方、昨年末、国から指定された「関西イノベーション国際戦賂総合特区」は、府内では「大阪駅周辺」 (うめきた)と「夢洲・咲洲」、阪大や彩都などの「北大阪地区」が対象地区となっている。

橋下氏は会談で特区内の固定資産税の免除を提示。

松井氏は法人府民税を当初5年間は免除、その後の5年間で少しずつ上げる方針を示した。