朝日新聞の世論調査の回答者に参加を呼びかけて昨年実施した「討論型世論調査」について、討論フォーラム「年金をどうする～世代の選択」を主催した慶応大学ＤＰ研究センターは20日、シンポジウムを開き、調査報告書を発表した。

報告書は「参加者が行った情報の吟味と討論というプロセスが、政府が制度改革を行う際にも求められる」と指摘した。米スタンフォード大学のフィシュキン教授は「討論型世論調査は代議制民主主義の質を向上させる」と強調した。