原賠機構、経営形態見直し検討
競争促しコスト圧縮　　送配電など社内分社
東京電力と政府は公的資金を使った資本注入後の東電について、火力発電部門の分離・売却を軸とした経営形態見直し案の検討に入った。
東電の発電能力の約６割を占める火力部門に外部資金を導入し、コスト圧縮にもつなげる。残る原子力などの発電や送配電、販売などの各部門は経営透明化のため社内分社による独立運営とする案が有力。
これまでの発送電の一体運営を一部見直す形となり、電力市場の競争が本格化する。（関連記事３面に）
…後略。