製造業誘致「ものづくり特区」宮城県、110地域で 27日にも申請…日経新聞1月24日4面より
宮城県は23日、県内１１０地域を製造業誘致のための「ものづくり特区」にする方針を固めた。東日本大震災の復興特区制度を活用し、税負担を軽減する、セントラル自動車などトヨタ自動車関連企業が染まる大衡村や水産加工業が多い石巻市、工業港を擁する仙台市をはじめ、重要な工業区域はほぼ含む。
県内市町村と調整し、27日にも国に認可を申請する。宮城県は被災直後から、特区を活用した経済の立て直しを国に要請してきた。昨年末の復興特区法施行を受け、早期の特区申請に踏み切る。
集中的な企業誘致で雇用を創出し、復興に弾みをつける。国との間で水面下の調整を進めており、おおむね申請通りの特区が認められ、復興特区の第１号になる見込み。早ければ今年度内にも適用が始まる。
対象は８業種で、これまで宮城県内で誘致を進めてきた自動車産業や電子部品、食品加工が核となる。さらに木材加工、医療・健康、新エネルギー、航空宇宙、船舶と、今後の成長や復興需要が見込める分野を加えた。
ＩＴ（情報技術）や農業、観光業などの特区計画は今後検討する。