都市新党、国政にらみ着々 他…日経新聞1月31日2,3,5面より
橋下・大村氏政策作り
石原都知事も綱領に着手
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国債利払い費 20兆円に倍増
歳出削減が不可欠
21年度、消費増税でも膨張 財務省試算
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観光・宅地造成 自治体に規制 総務省
総務省は地方自治体が直接運営する観光事業と宅地造成事業の規制に乗り出す。宿泊施設やスキー場、宅地・工業団地の造成などが対象で、2012年度以降の新規事業について地方債の起債基準を厳しくする。事業の失敗による財政負担を防ぐのが狙い。
第三セクターで事業を実施する場合も、自治体が損失補償などの形でリスクを負わないよう求める。
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エネルギー高騰も重く
不透明感増す景気
日本政策投資銀行社長 橋本 徹氏
はしもと・とおる 室伏稔・前社長は東大柔道部の先輩。元富士銀行頭取。 77歳