「あと２、３人は欲しい」。約3800人の死者・行方不明者を出した宮城県石巻市。海から１・３キロほど内陸側にあるファミリーマート石巻大街道西店の高橋昇店長（59）は、人繰りに頭を抱えている。

沿岸部のコンビニは今、復旧工事の作業員で大にぎわいだ。朝の人気はおにぎりや缶コーヒー。昼はお弁当など、夕方からは、缶ビールやおつまみが売れる。

…中略。

31日発表された昨年12月の建設・土木作業の倍率は３・69倍。求人が求職者をこれだけ上回っている。６ヵ月連続の３倍超だ。さらに、コンビニを含む「販売・営業」の倍率が、徐々に高まってきた。

販売・営業のパートの求人は、９月から求職者を上回り続ける。日本銀行は１月の地域経済報告で「被災地で小売店が新規出店を計画しても、求人難がネックになっている」と指摘した。

原発事故の影響を受ける福島県は、より深刻だ。南相馬市に実際住んでいる人の数は４万３千人と震災前より３万人減った。同市を含む「相双地区」の昨年12月の有効求人倍率は０・83倍と県内で２番目に高かった。ハローワーク相双の担当者は「求人をあきらめ、閉店時間を早める小売店もある」と話す。

元の場所での規模縮小を迫られた企業もある。南相馬市で縫製工場を営む「三恵クレア」では、約75人いた従業員が40人ほどに減り、いわき市に新工場をつくった。五十嵐孝夫社長は「南相馬市に元の住民が戻っても企業がなくなり、復興が進まなくなる」と危ぶむ。