幌市内の高級住宅街。円山地区。昨秋、リーマンショック以来供給が途絶えていた同地区で、20戸の新築マンションが即日完売じた。昨年の市内の分譲マンション販売戸数は前年比７％増。今年も三井不動産レジデンシャル、東急不動産などが最大ｌＯＯ戸規模の新築マンションを相次ぎ売り出す。

…中略。

特に九州ではマンションが堅調。福岡市内ではマンション用地の取得競争が激しい。住宅金融支援機構の「フラット35」のローン金利優遇や、今年度第３次補正予算に盛り込まれた新たな住宅エコポイント制度が市況を支える。

…中略。

建材大手の三協・立山ホールディングス。住宅用サッシの受注が増え、富山県内の工場はほぼフル操業が続く。「今年の新設住宅着工戸数は前年比３％台の伸びになる」（藤木正和社長）。

ホームセンターのコメリも東北を中心に生活資材の売れ行きが好調。今年度決算では売上局、純利益とも過去最高を見込む。

政府が４次にわたる今年度補正予算と来年度予算案で計上した復興関連支出は18兆円。公共工事の一部前払い金を示す請負金額は、昨年８月から５ヵ月連続で前年水準を上回り、補正予算に盛り込んだ廃棄物処理や道路・港湾などの復旧事業は順次動き出している。

…中略。

政府債務危機で米欧が財政の手足を縛られる中、日本だけが意図せざる大型財政出動のアクセルを踏む、足元の国内景気は減速する外需と底堅い内需の綱引きになっているがご復興需要を支えに徐々に上向くとの見方で民間エコノミストはほぼ一致している。

…中略。

復興需要はその後もある程度持続する見通しだが、産業空洞化もあって地方景気の明暗はまだらだ。

…中略。