【北京＝多部田俊輔】中国国有電力大手が相次いでポルトガル国有電力会社への出資を決めた。ポルトガルは欧州連合（ＥＵ）などから金融支援を受ける条件として国有企業の民営化を約束した。

中国側は欧州の債務危機を利用する形で企業買収を加速する構えだ。中国国有送電会社の国家電網は３日、ポルトガル国有の電力会社ＲＥＮに25％出資すると明らかにした。

出資額は３億８７００万ユーロ（約３９０億円）。昨年末には中国国有企業で三峡ダムを運営する中国長江三峡集団が、ポルトガル国有電力会社ＥＤＰに26億９０００万ユーロで21％出資することを決めていた。

電力以外でも、中国国有石油大手の中国石油化工集団（シノペックグループ）が昨年末、ポルトガル政府などが出資する同国石油大手ガルプ・エネルジアのブラジル事業に30％の出資で合意した。
イタリアの石油大手ＥＮＩへの出資や資産取得も検討中とみられる。

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セントラル短資　中国で金融仲介
現地大手と合弁

短資会社国内最大手のセントラル短資は３日、中国で金融仲介業に参入すると発表した。中国の大手金融機関の中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）と合弁会社を設立し、今春にも中国で外国為替や資金取引などの仲介を始める。

日本の短資会社が中国に進出するのは初めて。今後拡大が見込まれる中国市場の金融仲介需要を取り込んでいく考えだ。