…中略。

すでに通年採用を取り入れている日立は昨年、外国人採用を前年比倍増する目標を設定。海外大学を出た日本人留学生の採用も増やす。

…中略。

住友化学は中国人学生を対象にインターンシップ（就業体験）で“青田買い”を拡大している。英語か日本語ができるのが条件。参加者は月15万円の滞在費がもらえ、約2ヵ月間、研究所や工場などで実務研修する。

07年度に5人で始めたが11年度は33人。12年度はインドからの受け入れも検討する。研修を通じ採用した外国人は「優秀なうえ定着率も高い」（高尾剛止専務執行役員）。これまで工学系の人材に限っていたが、昨年度から事務系にも広げた。

…中略。

東芝は環境技術の開発パートナーに中国の名門大、清華大を選んだ。中国と産学連携当初は中国市場を念頭に置いた研究だったが「世界的に応用できる技術成果が出た」（須藤亮執行役専務）。

昨年に研究範囲を拡大、年間拠出資金を倍増した。日本や欧米大学とも共同研究する同社。須藤氏は「清華大の学生は熱心でレベルが高い。産業にどう役立つかという意識で研究する」と評価する。

「トップ大学の改革だけでなく、中堅・中小企業の人材を支える大学の底上げを」。1日、経団連の教育問題委員会が浜田純一東大学長を招いて開いた秋入学の説明会。参加者からこんな声が上がった。

大学全入時代。学生を確保するため論文や面接だけの入試が一般化。就職に不利だから留年もさせない。リクルートの小林浩カレッジマネジメント編集長は「入りやすく出やすい。大卒という保証機能が失われつつある」と指摘する。

今春卒業する大学生の内定率が7割台（昨年12月時点）にとどまる中、就職率9割台を誇る金沢工業大（石川県）。実践的な教育が売りで、教員の半数が企業出身者。

学生は社会人の基本をたたき込まれる一方、米マサチューセッツ工科大（MIT）をモデルにした技術者教育を実践、企業が「使える人材」を育成する。カギは大学と企業の対話だ。