大阪市の橋下徹市長は、義務教育課程の小・中学生が目標の学力レベルに達しない場合、元の学年に「留年」させることを検討するよう市教委事務局に要請した。義務教育での留年は現行法でも可能だが、実際に実行するケースはほとんどない。市教委は教育委員や現場の意見を聞いて対応を検討する。

橋下市長は、教育評論家の尾木直樹さんが20日付の読売新聞夕刊のインタビューで小・中学校での留年を柔軟に認めるよう提言したことを受け、市教委幹部に「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標のレベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子どものため」と指摘。

学力の底上げを図るため留年制度を柔軟に利用できないか検討を求めた。文部科学省などによると、学校教育法施行規則に、小・中学校長は子どもの「平素の成績」を評価して各学年の修了や卒業の可否を認定するという規定があり、現行法でも校長判断で留年させることは可能。

だが実際は、たとえ出席日数がゼロでも年齢に応じて進級させる校長がほとんどで、留年するのは病気などで長期間欠席した子の保護者が強く要望した場合などに限られるという。

大阪市教委も「心身の発達に従った教育を受けるのが最良」との立場で、少なくともここ数年、市立学校で義務教育の子どもが留年したケースは聞いたことがないという。