＊これについては、芥川及び週刊朝日の、特集記事が数週間に渡って言及して来た事が功を奏し、やっと…20年超もかかって、日銀は、インフレターゲット宣言を為さざるを得なかった訳です。これ以上、日本国に対する無為・無策の犯罪者、つまり、Ａ・マルローが言ったと云う「不道徳なほどの無責任」を続けることは、人間として、否、知性ある者として出来ないという境遇に至った、というのは、良く言い過ぎているだけで、古川氏、及び安住氏が、政府の意向として強力にプッシュしたと云うのが真相なのでしょうか。…いずれにしろ、これで少しは前進です。…以下本文に戻る。

私と週刊朝日編集部は、財務省や野田政権の政策をただ批判するだけで終わるつもりはない。
将来のための建設的な議論をしたいと思っている。

前号では、財政再建の方法が一つではないことを示すために、「不労所得税」と「相続税減免国債」の創設を訴えた。

今週はさらに発想を変えて、為替政策による解決法を提案しよう。