円の為替相場は2月10日現在で、lドル=77円台、1ユーロ=102円台の水準で推移している。昨年10月には対ドルの戦後最高値を更新するなど、歴史的な円高傾向が続く。これが日本の“生命線”である輸出を鈍らせ、慢性的な不況の原因となっている。

私か提案するのは、この状況を逆手にとり、国運をかけて100兆円規模の外貨取得を行うことだ。

突拍子もない案に聞こえるかもしれない。だが、歴史的に見ても、1960～70年代に斜陽国となっていた英国が現在もそれなりの地位を確保できているのは、当時、固定相場で1ポンド=1008円と今よりはるかにポンド高だった時代に外貨などの対外資産を積み上げたことが一因となっている。

現在の為替相場はIポンド=120円前後なので、当時から保有していた対外資産の評価額は実に8倍以上に膨らんだことになる。

日本の人口減やそれに伴う産業の空洞化などを考慮すると、意外と近い将来には英国と同じように「斜陽国」となっていく可能性が高い。それならば、問違いなくやってくるのは円安だ。円か高く評価されているうちに外貨の保有高をさらに増やしておけば、将来円が安くなったときにそれらの資産の価値が上がり、巨額の利益を得ることができる。

今年1月末時点で、日本は約1・3兆ドル(約100兆円)という巨額の外貨準備を保有している。
さらに、外貨準備を含む日本全体の外貨金融資産は582兆円 (昨年9月末時点)もあるが、このうちのかなりの部分が主に企業の外貨金融負債と機関投資家の為替ヘッジで相殺されており、純粋に円安になったときに利益が出る金額はもっと少ない。

そこで、日本が現在保有している外貨準備高・1・3兆ドルを、倍増したらどうか。

例えば、現在1ドル=約77円の円か、07年当時の水準である約120円まで値下がりしたとしよう。

現在、1・3兆ドル=100兆円の外貨を取得しておけば、評価額は156兆円にまで上がり、50兆円以上の評価益が得られることになる。

この政策に「量的緩和」をミックスすることで効果はさらに絶大になる。

日本銀行が市中銀行に必要以上に資金を供給する 「量的緩和」を行えば、単純に需給関係から増えた資金(円)が値下がりして、間違いなく円安になる。発表直後にさらに大規模に為替介入を行ってもいい。円安は輸出の増加につながり、景気にもプラスに作用する。株高も呼び込むことができるだろう。