前章で芥川がUさんに購読を勧めた記事は、拙著と同様に、日本中の全ての人が読むべき記事なのである。

…文中黒字化は芥川。

本誌は3週にわたり、官邸と財務省が進める「日本経済は危ない。消費増税しかない」というキャンペーンにダマされるな、と述べてきた。本誌は「消費増税に何が何でも反対」と言っているわけではない。その前にすべきことがあると指摘し、代替の政策も提案してきた。消費増税は財政問題をすべて解決する「打ち出の小槌」ではなく、景気を後退させるなどのデメリットもあるからだ。追及第4弾も、経済界の裏バイブル「闇株新聞」主宰に語ってもらおう。
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野田首相は何か何でも、消費増税に突き進むつもりのようだ。与野党協議を待たずに3月末には消費増税法案を国会に提出する意向だという。その流れの中で、日本銀行がようやく量的緩和政策を打ち出した。これは国民のために「正しい」政策を繰り出したのか、それとも「最も正しくない」消費増税をアシストしただけなのか? 答えはまだ出ていない。
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日本銀行は2月14日、市中への資金供給を最大10兆円増やす追加の金融緩和 (量的緩和)に踏み切った。これを受けて9000円を割り込んでいた日経平均株、価は一時、半年ぶりに9400円台に乗せ、1ドル=77円台たった為替相場も79円台になるなど(ともに17日)、とりあえず円安・株高が進み、「量的緩和」の効果が出ているようである。

私は週刊朝日誌上やブログで再三、「50兆円規模の思い切った量的緩和」の必要性を述べてきた。

量的緩和こそ一円も国民負担がかからない「最も安上がりで最も即効性のある」政策だからである。もちろん日本銀行は以前から量的緩和をしているものの明らかに不十分であり、それが円高・株安の根本的理由になっていた。