『日本列島改造論』（にっぽんれっとうかいぞうろん）は、田中角栄の主張および著書。実際に執筆したのは後の通産事務次官小長啓一[1]。1972年6月に日刊工業新聞社から刊行され、当時発行部数91万部、年間4位（出版科学研究所調べ）のベストセラーとなった。（定価500円 ISBN 4526034673）
田中は、同年7月の自由民主党総裁選挙で当選し、首相となった。
主旨
日本列島を高速交通網（高速道路、新幹線）で結び、地方の工業化を促進し、過疎と過密や、公害の問題を同時に解決する。
イタリアやアメリカ合衆国の例が挙げられており、国土のうち、北部を工業地帯に、南部を農業地帯にすべきである（日本の現状は逆である）という持論が展開されている。
これは、田中の出身地と地盤が新潟県中越地方にあり、中越地方の中心都市である長岡市が日本の北部に当たるという考え方に起因すると見られる。
豪雪地帯の貧困の解消は、田中の悲願であった。
田中内閣での施策
1972年7月に田中内閣が発足すると、田中は首相の私的諮問機関として「日本列島改造問題懇談会」を設置し、8月7日の第一回を皮切りに会合を重ねた。
当初75名とされた懇談会の委員は途中で90名に増員された。9月には総理府政府広報室が、「日本列島改造論」について、「知っているか」「主要点の賛否」「期待」などについて面接聴取している。
またグリーンピア構想は、日本列島改造論に促されて具体化し、8月に厚生省年金局と大蔵省理財局がグリーンピアの設置に合意した。
しかし、日本列島改造ブーム（列島改造景気）が起き、『日本列島改造論』で開発の候補地とされた地域では土地の買い占めが行われ、地価が急激に上昇した。
この影響で物価が上昇してインフレーションが発生し、1973年春頃には物価高が社会問題化した。
これに対して政府は「物価安定7項目」を対策として打ち出したり、公定歩合の4度に渡る引き上げなどを行ったが十分な効果は上がらなかった。
その一方で、『日本列島改造論』において柱の一つとされていた新幹線をめぐっては、建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画への路線の追加が検討され、候補とされた地域の関係者や国会議員が誘致活動を繰り広げた（11月15日に運輸省告示で11路線を追加）。
やはり『日本列島改造論』で取り上げられた本州四国連絡橋の基本計画が指示されたのも1973年9月のことである。
その矢先の1973年10月に勃発した第四次中東戦争をきっかけに起きたオイルショックは、物価と経済の混乱に決定的な打撃を与え、「狂乱物価」と呼ばれる様相を呈した。
この影響で、本州四国連絡橋の着工は11月20日に延期が決定した。
11月23日に愛知揆一大蔵大臣が急死し、田中は内閣改造に際して後任に政敵で均衡財政論者でもある福田赳夫を起用。
福田は総需要抑制策による経済安定化を図ることになり、「列島改造論」の施策は大きく後退することとなった。