週刊朝日が100万部は購読されなければ民主主義は完成されない。…動かぬ証拠④

さらに判決では、その背景について、〈捜査において、特捜部で、事件の見立てを立て、取り調べ担当検察官は、その見立てに沿う供述を獲得することに力を注いでいた状況〉があったと指摘し、原因究明に向けて検察庁などが調査して対応すべきだとしている。

検察は、これを重く受け止めるべきである。

検察の検審に対する「謀略」がいかに巧妙だったかは、上の囲み…最終章で御紹介します…を見てもらえば一目瞭然だろう。

左側が検審の「起訴議決書」、右側が⑤粛藤報告書なのだが、これが驚くほど似通っているのだ。

小沢氏の疑惑に対する指摘は、ほとんどが斎藤報告書から惜用されたものだ。

まるで報告書を〝コピー&ペースト”したかのような記述が並んでいる。ちょっと足したり、ちょっと引いたり、ちょっと入れ替えたり、いわばダメな学生のリポートレベルといえよう。

そもそもこの斎藤報告書は、石川議員ら元秘書と小沢氏の供述調書から大量に抜粋し、その〝信用性”を検討した上で「極めて不合理・不自然」などと断じているのだが、当の石川議員はこう疑問を呈す。

ここに抜粋されている調書は、ほとんどが裁判所が不採用にしたものです
事実、引用供述のほとんどすべてが、後に「検事の威迫と利益誘導で作成された」として、裁判所に証拠能力を否定された10年1月19日以降の調書からのものだ。
しかもそこでは、問題の田代検事による虚偽報告書からも引用されている。
つまり、検察のご都合ストーリーが、そのまま検審にもたらされていたのだ。

なんとしてでも。強制起訴”に持ち込みたい検察の執念が伝わってくるのは、ゼネコンの裏ガネについて執拗に書き込んだ木村検事作成の⑤報告書も同様だ。

冒頭から〈捜査により判明した事実〉として、〈小沢事務所が受注業者の決定に強い影響力を有すると目されていた胆沢ダムの二つの工事の入札時期に、陸山会に各4億円の不自然
な現金入金があった〉〈小沢事務所が胆沢ダムの2工事に関して水谷建設から合計1億円を受領し、最初の5千万円か4億円に含まれている可能性が高い〉 などと断定している。

繰り返すが、自ら捜査し、立件できなかったにもかかわらず、である。

…以下次章に続く。

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