僕は、日本中の活字が読める国民が、昨日発売の週刊朝日を買って読むべきだと、強く考えていますし、この、世界有数の知性が、最低100万部は売れていなければ、其処に、真の民主主義はありえないと考えています。

今回は、特に、歴史的な記念碑、或いは戦後日本の金字塔を打ち建てた号と成っているのですから…是非、買って読んでい頂きたいので、アップはしませんが…と既述しましたが、もう店頭では買えないでしょうから、芥川からの週末の贈り物…昨日は、gooの閲覧数721、訪問者数115人を筆頭に、アメーバ、ＦＣ２合計で300人以上の方が読んでくれていたお礼も兼ねてアップします。

戦後の金字塔を打ち立てた田中先輩に続いて、青木理さんが書いた労作です。

青木　理（あおき・おさむ）1966年、長野県生まれ。慶応大卒。共同通信記者として警視庁警備・公安担当、ソウル特派員、外信部などを経て2006年からフリー。主著に「日本の公安警察」「北朝鮮に潜入せよ」「絞首刑」などがある。

事件をでっち上げて出世「検察利権」

「検察利権」―。今回の郵便不正事件で露呈したように、なぜ特捜部の検事たちは罪を犯すようなマネをしてまで、事件を作ろうとするのだろうか。大きな事件を手掛けたり、検察内でより高い地位になったりすることが、退職後の収入に関係してくるのだという。ジャーナリストの青木理氏が、「ヤメ検」たちの“優雅な生活”をリポートする。

今さら記すまでもなく、この国は官僚天国である。特に国家公務員１種試験に合格した高級官僚ーいわゆるキャリア官僚は絶大な権限を持ち、退職後も外郭団体や企業への「天下り」や「渡り」を繰り返して、栄華を享受してきた。大阪地検特捜部の押収資料改竄事件で未曽有の激震に見舞われている法務・検察も同様だ。彼らは通常、「準司法機関」として特別扱いされることが多いものの、実のところ行政権の一翼に属する官僚組織に過ぎない。そして近年の法務・検察は、中央省庁の中でも飛び抜けて権益多き〝美味しい官庁”と化しているのだ。

事務次官が官僚トップに　君臨する他の中央省庁の秩序とは異なり、司法試験に合格した検事が組織の中枢を占める法務・検察は、検事総長を頂点とする独特の組織形態を取っている。

その“権力序列”は①検事総長②東京高検検事長③大阪高検検事長あるいは最高検ナンバー２の次長検事－の順となり、以下、札幌から福岡まで計６ヵ所の高検検事長と法務事務次官がそれに続く。

「監査役」だけで年間３千万円超

このうち検事総長と次長検事、それに各高検の検事長を合わせた計10人は内閣が任免し、天皇の認証を受けて就任する「認証官」だ。　一方、法務事務次官は将来の検事総長候補とされる人物が就くケースが多く、組織内における実際の力と単純比較するのは難しいが、あくまでも外形的な。権力序列”に従えば、事務次官より「認証官」のほうが格上となる。つまり、各省庁では官僚トップの事務次官が、法務・検察においては11番目の役職に過ぎない。

従って幹部の俸給（給与）も他省庁に比べるとケタ外れに優遇されている。

検事総長は実に国務大臣と同格（年収約3100万円）。次長検事と高検検事長は大臣政務官と同格の上、一般職の国家公務員では最高となる東大学長、京大学長と同待遇（同約2550万円）だ。検事長の中でも、東京高検検事長はさらにワンランク上をいく。

一般にはあまり知られていないが、実は東京地検特捜部長には法務事務次官と、同じ給与（同約2500万円）が与えられている。要するに、各省庁ではトップの事務次官と同レベルの待遇を受ける者が、法務・検察組織にはゴロゴロ存在していることになる。

　中央省庁の中でも法務・検察はいったいなぜ、これほどに優遇されているのか。ある検察ＯＢが言う。
「準司法機関として政治からの中立を求められている上、公訴権を基本的に独占するという検察の役割はやはり重く、他省庁とは別格と位置づけられたのだろう。ただ、内実を言えば、司法権の砦である裁判官と横並びにしている面が大きい。同じ司法試験に合格しているのだから、裁判官より給料が安ければ検察官を志望する者が少なくなってしまう（笑い）」

現実には行政機関の一つにもかかわらず、準司法機関と位置づけられることで得る法務・検察官僚の極度に恵まれた待遇は、退職後になってもついてまわる。特に近年は、いわゆる「ヤメ検」と称される法務・検察出身の一群が日本社会のあちこちで跳梁敵雇するようになってきた。