2010年10月13日、中国証券報は、中国の消費市場急成長を伝えた。今後は内需が中国経済を牽引すると期待されている。

瑞穂証券の沈建光（シェン・ジエングアン）アナリストは、今後、内需が経済の主要推進力になると分析している。9月期の社会消費品小売総額は前年同期比18．5％の成長を達成したと予想しており、内需の拡大を受け今年第3四半期のGDPは前年同期比9．5％成長を実現すると予想している。

中国中央銀行の易鋼（イー・ガン）副総裁も、ここ数年社会消費品小売総額は年15％成長を実現しているが、今年は18％に加速すると予想。内需拡大は中国政府の一貫した方針であると強調している。

急速に拡大しつつある中国の消費。東部沿海地区では3C（パソコン、通信、電子消費製品）と自動車以外の消費はほぼ飽和しているが、中西部地区、東北地区にはなお大きな成長の余地が残されている。現在推進されている都市化もまた内需拡大を後押しするものになると予想されている。（翻訳・編集/KT）

2010-10-18 10:49:18 配信

 

2010年10月16日、平和な週末が一転して荒れ模様に。四川省成都市など中国国内の各都市で勃発した反日デモは、翌日には地方の小都市に飛び火した。17日に四川省の工業都市・綿陽で発生した学生主導のデモは、一時3万人規模に膨れ上がったという。しかし、同市政府はデモの存在そのものを否定している。なお、中国外交部は同日、「非理性的な愛国行為」をいさめるコメントを発表した。中国のIT業界関連ポータル・睿商オンラインの報道。

香港のメディア・中国通訊社(CNA)や文匯報の報道によると、同市では主にインターネットを通じた呼びかけにより、17日午後1時に市内中心部の広場からデモがはじまった。当初は中高生と思しき300人ほどからはじまったが、学生以外の参加者も取り込み、1時間後には3万人にも膨れ上がって交通に支障をきたす規模となった。参加者はプラカードや黒い日本国旗を掲げ、「日本製品を買うな」「釣魚島(尖閣諸島の中国語名)を中国に返せ」などと叫んでいたという。そのほか、中国国旗を掲げた1万人以上の学生デモ隊の存在も確認されており、外電では「この日少なくとも2つのデモが存在した」としている。

午後5時には激しい渋滞と自動車事故の多発により、交通規制が開始された。現地当局が一斉出動し、軍用車も出たとの情報がある。一時、市民と警察の衝突もあったようだが、当局はデモに先がけ事前対策を行っており、「こうした活動は違法集会」とのスタンスで制圧に臨んだ模様。

市内の商店は被害を恐れ、日本製品を扱う店を中心に多くの店舗が営業を停止していた。トヨタやパナソニックの販売店が襲撃されたほか、日本風ラーメンのチェーン店「味千ラーメン」も投石を受けるなどのとばっちりを受けた。味千ラーメンは香港資本。

綿陽市政府はデモの存在自体を否定している。なお、中国外交部の馬朝旭(マー・チャオシュー)報道官は17日朝、「先日の(尖閣問題に関する)日本側の誤った言動に対し、義憤を感じる一部の国民については、その心情は理解できる。しかし、愛国心の表現は法律にのっとった理性的なものであるべきだ」として、行きすぎた事態をいさめた。また、「中国は隣国同志の複雑な問題について、対話を通じて解決し、両国間の戦略的互恵関係をさらに進める意向だ」と表明している。(翻訳・編集/愛玉)

 

2010年10月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国・済州（チェジュ）島を訪れていた中国人の団体ツアー客44人が集団失踪した。うち11人は済州市内のホテルで身柄を確保されたが、残る33人の行方は分かっていない。18日付で中国新聞網が伝えた。

済州の出入国管理事務所によると、失踪事件を起こしたのはイタリアの豪華客船「コスタ・クラシカ」号に乗って済州島を訪れていた中国人ツアー客44人（男30人、女14人）。警察当局による捜索の結果、そのうち11人は済州市内のホテルで発見され、現在は出入国事務所で保護されている。残りの33人の行方はまだ分かっておらず、空港やホテルなどを中心とした捜索が続いている。

記事によると、豪華客船に乗って済州を訪れた中国人観光客が失踪事件を起こしたのは今回が初めて。済州出入国管理事務所は船内にパスポートが残されていたことから、不法就労が目的だったとの見方を示した。残りの33人を見つけ次第、全員を強制送還するとしている。

「コスタ・クラシカ」号は上海で1311人の観光客を乗せ、同日午前7時（現地時間）に済州に到着していた。（翻訳・編集/NN）