週刊朝日が、どれだけ、日本の宝物であるか！…最初に書いた「砂の器」に匹敵する検証をアップするまで、まだまだ続くのですから…勿論、これは先週号です。

　食用油が高騰して買えなくなる！

そんなうわさが駆けめぐり、中国内陸部の大都市にあるスーパーでは、開店とともに数百人が安売りに殺到。客が将棋倒しになり、３人が死亡したー。
実はこれ、３年前の話だ。しかし、このところ同様の危険な芽が出つつある。

共通点は中国国内で急激に進む食料品のインフレだ。この事件当時、食用油は３ヵ月で３割ほど値上がりしたという。最近も９月第３週、キュウリが前週と比べて11.2％上がった。トウガラシやニンニクなど、投機が原因とみられる農作物の価格急騰が昨年暮れから繰り返されている。

９月の消費者物価指数をみても、前年比の上昇率が「非食品」で1.4％なのに対して、「食品」では８％にも達した。

低所得層では消費支出に占める食料費の割合が４割を超えるとされる。食料品の値上がりは「生活破綻」に直結しかねないのだ。
「食料品のインフレは中国を『崩壊』に直面させるほどの衝撃があります。1989年に起きた天安門事件の底流には、86～87年の野菜の高騰に対する庶民の怒りもあるとされています」（中国に詳しい研究者）

今回も不気味なことに、10月16日の成都などを皮切りに各地でデモが相次いでいる。これらは「反日デモ」と称されるが、参加者が叫んでいるのは、実は「反日」だけではないという。

複数の専門家が口をそろえて、こう指摘する。

「日本は『生けにえ』にされた側面もあります。庶民の間でさまざまな不満が蓄積していたところに尖閣諸島沖の漁船衝突事件が起き、デモの口実を与えてしまったのではないでしょうか」　

2005年の「反日デモ」は日本の大使館や総領事館かある北京や上海で起きたのに対して、今回はそれらと関係ない都市で続発している。これが「状況証拠」だとみる専門家もいる。

専門家の見方を総合すると、不満の背景は「支出増」と「収入減」、それに伴って拡大した「格差」にある。