尖閣諸島沖で中国漁船の船長が逮捕された後、中国側は東シナ海のガス田を掘削する動きを見せているが、経済産業省が対抗措置として探査船を出そうと進言するのを、菅首相と仙谷氏は、「ＡＰＥＣまで待て」と指示。

　ＡＰＥＣで胡錦濤国家主席との首脳会談を実現させるまで、刺激するなというわけだ。会談の提案内容よりも、会談という形にとらわれた「会いたい外交」である。

「ドタキャンされた温家宝首相との会談も、会うことばかりにこだわり、握手すれば、支持率が上がると思っていた」（外務省記者）