蓮峰も長妻も　役に立たない。　と、標題に続く見出しを掲げ、気鋭のジャーナリスト川村昌代氏が、書いた記事です。

「まずは情報をフルオープンにして、特別会計を丸裸にしたい」

事業仕分け第３弾は10月27日、相変わらず滑舌のいい蓮筋行政刷新相のそんな掛け声から始まった。

 だが、初っぱなから「物言い」が付いた。

 ワーキンググループＡが最初に取り上げたのは貿易再保険特別会計である。とりまとめ役の枝野幸男幹事長代理は、「ＮＥＸＩ（独立行政法人日本貿易保険）に機能を統合し、特会は廃止。ただし、国としてしっかりと必要なものについて保証をつける。国の関与ができる仕組みを確保した上で」と判定をまとめた。

これが実はとんでもないミスジャッジだった、と指摘するのは、元内閣参事官で嘉悦大学教授の高橋洋一氏。貿易保険の民営化を推進した経験を踏まえ、「こんなバカな話はめったにありませんよ！経産官僚の完勝です！」と憤りをあらわにする。

そもそも貿易保険は、旧通産省が国家の事業としてやってきた。だが、「民間でもできるはずだ」との指摘を受け、01年の省庁再編時に、一義的な保険事業と、その保険をまた保証する再保険事業とに分け、再保険事業だけを国に残すことにした。

 その結果、保険事業はＮＥＸＩが担い、民営化する方針が決まった。

ところが、今回の仕分け判定がそのまま実行されると、民営化しつつあるＮＥＸＩに、再保険事業が再統合され、国の関与が復活することになる。

「10年前に逆戻りです。私の苦労は一体なんだったのか！」（高橋氏）