外食チェーンからベビー用品まで　中国が次に狙う日本企業

との見出しで、先週号に、週刊朝日記者神田知子氏が書いた記事から。

　

前文略…海外企業の中でも、狙い目なのは日本の企業だ。

中国資本となった家電量販店「ラオックス」の再生などを手掛け、中国の投資事情に詳しいマイルストーンターンアラウンドマネジメントの早瀬恵三社長がその理由を説明する。

　

「00年４月には２万円を超えていた日経平均株価も、いまや９千円台半ば。各企業の持つ技術力は非常に高いのに、買収額は抑えられるので、魅力的なんです」　そんな、〝お買い得商品″がゴロゴロあれば、経済力をつけた隣国が目を留めるのは当然だろう。…以下、後文略。

 

資本主義社会の政治家は、株価を上げられなかったら失格。今の様な有り様では、株価のサイクル…株価は季節的なサイクルを有するもの…理由は考えて見たら分かること…市場も商売なのだから…以外に、上昇サイクルに持っていける要因はゼロに等しいだろう…権力欲、権力の維持だけで成立した執行部なのだから。

 

交代と成るとしたら、それは資本主義社会では当然な事として、大騒ぎ等はする必要は全くなく、バトンを引き継ぐものが、株価を上げられるかどうかで判断すれば良いだけの事だと、芥川は思う。

 

株価を上げられるということは、景気のみならず、全てに於いて安定した状態が作れる力量があるということだからだ。マスコミの前で見栄を切ることに腐 心する様な事とは何も関係がなく、ただ、日本の国力、国益を増進させることだけを考えるのが、政治家の務めの全て…自由を守る、自由な言論を守る、それは、民主主義国家の政治家には、当然の必要条件で口に出す必要もない…。

 

今の民放ＴＶの有り様は、即刻、是正すべきだが…それは言論に対する侵害では全くない…公共放送として、あるまじき事…一部芸能事務所や芸人のための放送局、なぞというふざけた有り様を、20年超、やりつづけてきた低能に、言論の自由を語る資格は無いからだ。即刻、６大地方に分散…以下は、該当する章を御参照下さい。