ここには検証ということについての見事な実例があります。

この川村昌代氏に比べたら、今朝の朝日一面の、ほへは、話にもならない…一体、彼はジャーナリストなのだろうか？

 

それでは、カームラの切れ味鋭い記事をどうぞ。

 

〝ご都合″で情報を出したり隠したり

仕分けの対象事業すら

民主党の〝事情″次第

 

11月15日から始まった事業仕分け第３弾後半。これまでの仕分けが歳出削減に十分反映されていないと、宝くじ普及宣伝事業や生活用塩供給業務など、112事業を再仕分けするという。

　

だが、これ、ある意味、ヤブヘビだったようだ。民主党のある地方議員が嘆く。「事業仕分けをしたのに無視された事業が112もあるのか、つてみんな唖然としています。仕分けに強制力がなかったことが、町のおじちゃん、おばちゃんにまでバレてしまった」

　

また、同じく仕分けしたにもかかわらず、名前を付け替えたり、別の予算に混ぜ込んだりして復活した96事業について、関係府省に「通告した」（蓮筋行政刷新相）という。通告のほうが、少しは強制力があるのでは？　多少の期待を持って記者会見で蓮肪氏に聞いてみたが、「求めるということです。今までもそうです。求め続けていきます」とキッパリ否定。

 

嘉悦大学教授の高橋洋一氏が言う。「何の意昧もないってことです。そんなこと言ったら、週刊誌の記事だって、求め続けている」

　

とりあえず、今回の「再仕分け」と「通告」の違いを事務局に聞いてみると、

「振り分けに明確な基準はありません」というから、よけいにわからない。

　

ここで、はた、と気付いたことがある。この事業仕分け、対象事業がどうやって決まったのか、いまだかつて明確な説明はされていないのだ。

　

慶応大学大学院教授の岸博幸氏が言う。

「対象事業の選定に、明確な基準がない、ということは、この事業仕分けそのものの公正さが損なわれている、と言わざるを得ない」　確かにそうだ、と思うのが、事業仕分け第１弾で対象事業だった義務教育費国庫負担１兆６千億円だ。

　

少子化で約70万人の教員のうち、担任を持たない教員が16万人もいる、という話は放置されたままだが、今回、再仕分けにも通告にも入っていない。それどころか、小学Ｉ、２年生を手始めに、現在の40人学級を35人にするため、8300人の教員が新たに必要だと、文部科学省は89億円増額の概算要求を出している。

…以下略