２０年間、半分以上の若者が、年金を納められない状態で、年金事業が成り立つ訳がないのは自明の理。そのための金がなくなって来たのだからとして、金をやりくりするのが仕事の財務官僚が消費税増税を言い出すことに罪はなかろう。

しかし、この２０年間、年金すら払えなかった、若者人口の半分以上…彼らに対する責任は誰が取るのか！つまり、彼らの今、彼らの老後に対する責任は誰が取るのか！それこそが政治家の仕事、責任であることは言うまでもない。己らの権力維持のために、民主主義に反した事にまで便乗して手前らだけの事を考えた政治家たちは、何も分かっていないのだ。かつても、今も、自分たちが、この国に大きな損失を与え続けてきた事を。

当然ながら財務官僚の仕事とは国家予算の素案を編成すること…簡単にいえば国の家計のやりくり…であって、社会、経済構造上の問題を解決することではない…言うまでもなく、それこそが政治家の仕事。「下品」の極みとなってしまった新聞・テレビに於いて己の人気を上げることだけを考えだしたのが、ロッキード事件以降の、日本の政治家。

社会、経済構造を変える力量を持ち国を富ませる識見を持った政治家の処に、一番多額の政治献金が集まるのは世界の常識なのに、ロッキード事件以降、多額の政治献金を集める政治家は悪いやつに違いない、と、彼らと、彼らに、見事なほどに、じゅんさいに誘導されてしまった私たちは、新聞を読み、テレビを見て刷り込まれてしまった。

在任中にノーベル賞受賞者にまで成ったオバマ大統領を始めとする歴代大統領は、この私たちの３０年、特に２０年を見て呆れる以外に、何が言えようか。特に、近年は、歴代大統領が集めた政治資金は天文学的な数字に近づいて行く一方で、より多額の政治資金集めに成功したほうが勝って来た、と言っても過言ではないのが事実。

一方、日本では、その結果、テレビ映りが良い（まぁ、これは大統領選挙でも心砕く事ではあるだろうが）だとか、センテンスが短いだとか、「下品」テレビの、瞬間芸に長けた者が人気を博すような事に帰結した。例外を除いて、そのような者に、社会、経済構造上の重大問題が解決できる訳も、恐らく、見える訳もないだろう。

為政者に成る、統治者になる資格も資質も、訓練さへも出来ていず、己らの権力欲、自己主張（子供でも出来ることだが）だけには長けた様な人間たちが国の代表になったらどうなるのか。

財務官僚の言うことを聞くしかないだろう。…日本は、今だって、人類史上に燦然と輝き続ける偉大な国、アメリカに次ぐ、人類史上、最大の、言わば超巨大会社なのだから。「下品」な者たちの顔色を窺（うかが）っているだけの者たちに、この超巨大会社が経営できる訳はないのだ。…言うまでもなく、「下品」、を続けてきた彼らにも、その能力がないのは無論…その能力がなかったからこそ、その様な、「下品」、な思索しか持ちえなかったからこそ、この２０年が在ったのだから。

どこかの大学教授に、この論文を捧げる。